(株)明光ネットワークジャパン

Ｓ　ＦＯＯＤＳ(株)

2010-05-30T14:26:00.001+09:00

中間層と富裕層が爆発的に増大している中国では、時計、ハンドバッグ、香水といったぜいたく品への欲望も急速に強まっている。今や世界第２位の高級ブランド市場となった中国は、数年以内に日本からトップの座を奪うかもしれない。しかし、それにはまず、外国ブランドが克服しなければならない課題がある ――今後の成長の大部分が見込まれる第二レベル、第三レベルの都市で、ゼロから市場を開拓することだ。

　最近ベイン・アンド・カンパニーが行った調査によると、2008年と09年、中国のぜいたく品購買の成長の60％以上を占めるのは珠海、紹興、無錫といった都市の消費者だった。中国には人口百万を超える都市が120以上もあり、こうした第二レベルの都市の消費者は中国最大の都市の市民に匹敵する購買力を持っている。しかし、この市場に食い込みたいと考える外国企業は、需要に合った供給をしようとするとき、困難に突き当たっている。

　第一の問題は人材である。高級ブランドを売るというのはある意味で一つのライフスタイルの概念を売るということであり、消費者がその商品を買うときに何を望んでいるのかを販売スタッフが理解することが重要である。

　当社の調査に社長が参加したある会社は、最近、最大の都市以外のセールスマネージャーの大部分が豪奢なスパや高級レストランなどを経験したことがないということに気が付いた。彼らは富裕顧客としてサービスを受けるとはどういうことなのか、感覚として分かりようがないのである。そのため、この会社では、社員を2週間高級ホテルに宿泊させ、「ぜいたくな生活を経験」させているという。

　中国の一流大学で販売見習いスタッフを募集している高級品メーカーもある。小さめの都市の社員が営業の仕事をやめてオフィスワークに転職するのを防ぐために（中国では一般にオフィスワークのほうが格が高いと考えられている）、国際的なローテーション制度を導入した会社もある。

　第二の問題は、乱戦模様のこの市場で自分たちの商品を差別化しなければならないということである。中国の高級品市場には各社が入り乱れており、１つのブランドが支配的な地位を占める製品カテゴリーはない。しかし、今、これが変化し始めている。それぞれの高級品カテゴリーで５つのブランドが市場のおよそ 50％を占めているのである。これは集中化の兆しだといえる。したがって、ここでの鍵はブランド構築となるだろう。

　すでに、それほど力のないブランドは、何年も前から広告を展開して知名度を高めてきたカルティエ、ルイ・ヴィトン、エルメス、グッチなどと競争するのが難しくなり始めている。また、中国の場合、ある場所で知名度が高まったからといって必ずしも他の場所でも名が知れているとは限らないことも忘れてはならない。たとえば、時計メーカーのロレックスは香港に近い中国南部で営業を始め、そこで強力な地位を築いてきた。しかし、北部に進出したときには、新たな顧客ベースに達するために、印刷広告、イベント、店内ディスプレーに多額の投資をしなければならなかった。

ＭＳ＆ＡＤホールディングス

2010-05-30T14:03:00.001+09:00

なかには、既存の製品をアイパッド向けに新たにブランディングしている企業もある。スコッティベストは今年1月から、雑誌や飲料水のボトル、さまざまな携帯端末が収納可能な既存のマルチポケットベスト商品の一部をアイパッド対応として大々的に売り出し始めている。
　アップルの共同創業者、スティーブ・ウォズニアック氏が諮問委員会のメンバーを務めるスコッティベストは、アイパッド用ウエアを販売しており、発売以来社員数を増やすとともに生産を倍増している。
　スコッティベストのスコット・ジョーダン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同社では現在、折りたたむと小さなバッグになるアイパッド携帯用のトレンチコートを開発中だと話す。
　高級バッグメーカーも、おしゃれにうるさいアイパッドファンを取り込もうと必死だ。米トゥミ・ラゲッジや、米衣料品大手リズ・クレイボーン傘下のブランド、ジャック・スペードとケイト・スペードもアイパッドバッグを開発中だ。また、伊高級ブランド、グッチもアイパッド専用ケースの販売を検討中だとしている。
　仏高級ブランドのルイ・ヴィトンは、アイパッドケースの開発にいち早く取り組んでいる。同社は今月既に、ルイ・ヴィトン定番の「ＬＶ」のロゴが入った商品を含め、2種類のアイパッド専用ケースを発売している。同社のイヴ・カルセルＣＥＯは、「数週間後には、ワニ革素材の商品も発売する予定」だとし、「スティーブ（アップルのジョブズＣＥＯ）は、ワニ革のケースがアイパッドよりも値段が高いと知って、とても驚いていた」と話す。スタイリッシュなワニ革素材のケースは、1850ドルで発売予定だという。
Jordan Owen
ジョーダン・オーエンさんが、冗談でデザインしたアイパッド携帯用ジーンズ「iBap」
　米マサチューセッツ州に本社を置くＭＺサービシーズは、プールやビーチ、お風呂でもアイパッドを操作することができるよう、アイパッド用の透明な耐水カバーを開発した。付属の調節可能なストラップを使用すれば、アイパッドを首や肩からかけることも可能だ。価格は26ドル99セントで、「TrendyDigital（トレンディデジタル）」のブランド名で販売されている。同社によると、この耐水カバーは非常に人気が高く、アマゾン・ドット・コムのオンラインストアでは既に売り切れだという。
　アイパッド携帯用アクセサリーに対する関心は非常に高く、冗談で作った商品までもが、まじめに受けとめられている。イリノイ州シカゴを拠点に活動するデザイン集団のメンバー、ジョーダン・オーエンさんは、アイパッドサイズのポケットが付いたジーンズをパソコン上でデザインした。オーエンさんによると、この「iBap（ｉバップ）」（iGotaBigAssPocketの略）と名付けられたジーンズを買いたいという人からの電子メールを、50通も受け取った。だがオーエンさんは、生産する気はまったくないという。

ＮＥＣ

2010-05-30T13:42:00.001+09:00

不動産管理の仕事に携わるチャック・プレットさん（52）は、米アップルの多機能端末「iPad（アイパッド）」をどうやって持ち運ぼうか考えあぐねていた。そこで結局、“着る”ことにした。
　プレットさんは、先月アイパッドを注文した後、書類ケースに入れて持ち運ぶには重すぎるかもしれないと思い始めた。アイパッドは9.7インチ型画面搭載で、重さは約730グラムあるが、これが収まるカバンやケースは持っていなかった。一瞬、アイパッドが入る「男性用バッグ」を買おうかとも思った。だがその後、あるブログで「アイパッド対応のベスト」の存在を知り、すぐに購入した。
　「こいつがポケットに収まるなんて誰も信じちゃくれない」と言うプレットさんは、100ドル（約9100円）したベストを今では毎日着用している。その後もプレットさんは、別のベストや米旅行用衣料品メーカー、スコッティベスト（本社アイダホ州）のウィンドブレーカーを含め、アイパッドの携帯にぴったりな衣料品を購入している。
　アイパッドの持ち運び方法に四苦八苦しているのは、プレットさん1人ではない。アイパッドの発売以来、早々とそれを手にした人たちはみな、その手軽な持ち運び方法に頭を悩ませている。
　アイパッドは、アップルのスマートフォン（多機能携帯電話）「iPhone（アイフォーン）」の3.5インチ（11.5 x 6.21 x 12.3センチ）というサイズよりも大きく、大半のノート型パソコンよりもずっと小さい。だが、この独特のサイズが、起業家精神旺盛な個人や企業にとって、多くの商機を生み出している。
　米アラスカ州フェアバンクスに住む主婦、ケイト・クラーク(33)さんは、アイパッドという名称からヒントを得て、冗談のつもりで、白い、女性生理用品型のアイパッドケースを創作した。その「iMaxi（アイマキシ）」と名づけられたアイパッドケースには今、注文が殺到している。
　このほか、複数の会社が米映画「スターウォーズ」に登場するロボット「Ｃ－３ＰＯ」のような形のバックパックをアイパッド用バッグとして発売しているが、その他の会社はまだアイパッドを収納できる丈夫なポケット式のケースを開発中だ。
　アップルは、自社のパソコンや携帯電話用アクセサリーの市場をおおむね外部企業に明け渡しているが、自社でも39ドルの黒いアイパッドケースを販売している。これは、移動時にアイパッドを振動から保護するとともに、卓上で使用する際には設置台としても利用できるようになっている。
　だがアップルは、アイパッドをきっかけにバッグ業界が活気づくことを期待していると言う。同社の広報担当者は、音楽プレーヤーの「iPod（アイポッド）」やアイフォーン用ケース市場は「開発者にとって絶好のビジネスチャンスになっている。アイパッドに関しても、同様の活況を期待している」と述べる。

ＨＩＯＫＩ(株)

2010-05-29T22:14:00.001+09:00

ホンダの中国南部の変速機工場でストライキが起こり、同社が同国に持つ４カ所すべての合弁組立工場の操業が停止する事態に追い込まれた。世界の工場である中国では、労使間の緊張が高まっている兆候が見られる。

　ホンダの広報担当者は、事態収拾と中国工場の操業再開に向けて最善を尽くしていると語った。同担当者によると、変速機工場のある広東省仏山市の政府関係者も仲介に乗り出した。

　操業停止がどのくらい続くのか、またそれによる経済的な影響は明らかでない。

　中国の自動車市場は飛躍的な成長を遂げている。昨年の自動車販売台数は前年比約50％増となり、米国を抜いて世界最大の自動車市場になった。ホンダは今週、中国の一部の工場の生産を拡大する計画を発表し、2012年までに生産能力を4分の1以上引き上げて、年間83万台にすることを目標に掲げた。ストがこの計画に影響を与えるかどうかは不明だ。

　また景気回復を背景に、同国の沿岸工業地帯では労働者不足と賃金をめぐる緊張が生じている兆候がある。世界最大の電子機器受託生産会社である台湾・鴻海精密工業の広報担当者は26日、労働力不足の懸念を理由に深圳の工場の最低賃金を上げることを検討していると語った。同社の深圳工場では今年、自殺者が相次いでおり、十分な給与を得るために残業を増やさざるを得ないことによるプレッシャーが自殺の1つの要因になっているとの指摘もある。

　ホンダの広報担当者は、変速機工場のストの原因は従業員の賃金に対する不満だと述べた。同工場の従業員数は1900人。従業員は17日にストに突入したが、翌日には職場に戻った。しかし、21日に再びストに入った。

　ストによって変速機が不足したため、ホンダは24日、広州の一部の組立工場の操業を停止した。広報担当者によると、27日の時点では、ホンダが中国で操業する4カ所の組立工場すべての操業が停止している。

　広報担当者は、現在のところ他からの変速機調達は考えていないが、操業再開のために必要な部品を出荷できる企業が日本にあると語った。

　また従業員の賃上げ要求について、具体的な数字が示されていないとし、工場の経営陣と従業員の代表が具体的な要求について交渉を行っていると述べた。同担当者は同工場の賃金に関する情報を示さなかった。

　日本経済新聞の報道によると、変速機工場の従業員の平均月給は1500元（約1万9500円）。従業員は組立工場並みの2000～2500元への賃金引き上げを求めているという。同担当者はこの報道に対するコメントを拒否した。

伊藤忠エネクス(株)

2010-05-29T22:08:00.000+09:00

体調が悪いと感じた人が、思いついたキーワードを使ってインターネットで症状を検索した結果、誤った自己診断をしてしまう――。検索エンジン「グーグル」の名を冠した、このような「グーグル症」にかかる人が増えているという。

　勝手に「自分は重病だ」と思い込む。医師の診察を受けても「ネットで調べた治療方法と違う」と信用しない。こうした「素人判断」はかえって症状を悪化させる方向に導きかねない。医師にとっては、自分の診断や治療法の有効性を患者に納得させる必要もあるという。

■深刻な病名が出てくると「これだ」

　米サウスタウンスター紙（電子版）は2010年5月16日、「増加するグーグル症」という記事を掲載した。グーグル症（英文「Google-itis」）とは記事中に登場する医師による造語。自分の病状を知ろうとネットで検索した結果、サイトに書かれている治療法を鵜呑みにしたり、深刻な病名が出てくると「これだ」と思い込んでしたりする「症状」だ。

　記事中の医師は、例えば患者の首のリンパ腺部分が腫れていると、まずウイルスや感染症を疑うという。だがキーワードで検索すると、リンパ腫や白血病と言った重病も出てくる。これらはいわば「最悪のシナリオ」なのだが、それでも「自分がこの病気だったら」と不安に駆られて、医師が正しい診断を下しても納得せず別の検査を求める患者もいるようだ。

　日本語で「首、リンパ腺、腫れ」と入力して検索してみると、当てはまる症状を解説するサイトがいくつも出てきた。中には「悪性リンパ腫」「リンパ節結核」という病名もあり、「自分はこの病気では」と自己判断してしまう人がいるかもしれない。

　ライブドアブログでは「グーグル症」について、議論があった。「症状を調べて最悪を想定して医者に行くのはなにも悪いことじゃない」との意見がある一方で、「中途半端に知識あると自己診断しちゃうんだよね」「医者も大変だな。ネットで得たにわか知識で自分の命を診断しようとするやつがいる時代じゃ」など、ネット検索だけに頼るのは危ないという見方もある。

■「ネットと違う治療法だから治らない」

　日本でも「グーグル症」は見られるようだ。ある大学病院に勤務する耳鼻科医に聞くと、診察を受ける前にネットで「自己診断」する患者は珍しくないという。声枯れに悩む中高年の患者がネットで調べた後に病院を訪れ、「喉頭がんではないでしょうか」と切り出してきたり、「私がネットで調べた治療法と違うから、治るのが遅いんじゃないですか」と文句を言われたりというのはよくあるそうだ。

　顔面神経マヒで苦しむ子どもを連れてきた母親も、この耳鼻科医にかかる前に病状や対処法をネットで調べていた。さらに母親は、ネットを介して別の医師に相談していたという。だが、母親から医師に対しての病状説明が不十分、不正確だった。医師からはメールで対処法のアドバイスがあったものの、「一度専門医に診せてください」と書かれていたという。

　母親は、そのアドバイス内容と実際に診察した耳鼻科医の治療法が少し異なるのを見て、「違うやり方のようですが大丈夫ですか」と不安な様子を見せた。「心配だったのか3、4日連続で病院に来られました」と耳鼻科医は振り返る。

　「グーグル症」に有効な対応策はあるのか。この耳鼻科医の場合、「医学の本や論文を見せて、自分の治療法が正確で経験に基づいたものだと丁寧に説明しました」。患者の不安を取り除くことが何より必要だと考えているという。耳鼻科医自身は、患者がネットで自分の病気の情報を集めるのは悪いとは思っていない。「しかし、自己判断で決め付けるのは危険。ネット検索に時間を費やすなら、早く医師の診察を受けて適切に処置してもらうことを勧めます」

江崎グリコ (株)

2010-05-29T21:22:00.001+09:00

情報の「開放性」を追及し、「世界をもっとオープンにして一つにつなげる」というのがザッカーバーグＣＥＯの口癖だが、ユーザーが個人情報を書き込めば書き込むほど、特定のイベントや製品の「Like」（お気に入り）アイコンをクリックすればするほど、その「情報の宝の山」は、同ＣＥＯに莫大な広告収入をもたらす。タイム誌によれば、同社の今年の年商は10億ドルに達する見込みだという。筆者のページにも、ブロードウェー劇場のチケット情報やダイエット、グルメなどの広告が躍っており、「ニューヨーク」「女性」といったカテゴリーで色分けされているのが分かる。つい最近まで、この広告をクリックすると、筆者の個人情報を特定できるデータが広告会社に流れていたわけだ。

　「個人情報を元手に広告でもうけるのがソーシャルメディアのビジネスモデルなのだから、ユーザーは、個人情報をオンラインに載せるに当たって細心の注意を払うべきだ」

　個人情報保護やプライバシーなどの問題に詳しいニューヨーク州弁護士、フランク・モンテリオン氏は、そう警鐘を鳴らす。オンライン上での個人情報開示に慎重な同弁護士は、個人的にＳＮＳのたぐいは、いっさい使用したことがないという。フェースブックの社員のオフレコの談話として、「ザッカーバーグＣＥＯは、プライバシーの存在など信じていない」と米メディアが報じた点についても、「自ら進んでオンラインに個人情報を載せておきながらプライバシーの保護を期待すること自体、無理がある」と、ユーザーの意識の甘さを指摘する。

　フェースブックの特徴は、「実名で流す情報のほうが信頼性に富む」（ザッカーバーグＣＥＯ）という理由から、本名での登録を求めている点だ。また、ユーザーは、生年月日や居住地、出身地、職業、趣味、婚活の意志の有無、政治的スタンス、宗教上の信条、履歴など、より多くの情報をインプットするよう「奨励」される。うっかり生年月日を「公開」でもしようものなら、アイデンティティー・セフト（個人情報泥棒）などの被害に遭う恐れもある。

　米国では、「フルネームと社会保障番号、生年月日のうち2つの情報が手に入れば、事実上、その個人について、どんなことをすることも可能」（モンテリオン氏）だからだ。

　住所や電話番号、結婚・離婚歴、同居人の名前、犯罪歴といった個人情報を売買するネット企業の台頭に脅威を感じ、法律事務所のドアをたたいてから約2 年。当時は、インターネットとプライバシーなどほとんど問題になっておらず、知識のある弁護士を探すのもひと苦労だった。そのうえ、1時間何百ドルもの相談料を払って分かったのは、企業が、個人に対し、オプトアウト（情報を第三者と共有しないよう求める権利）を認めていないかぎり、打つ手がないという現実だった。

エコートレーディング(株)

2010-05-29T20:03:00.001+09:00

「フェースブックの個人情報軽視に嫌気が差したみなさん、5月31日をもって一斉にアカウントを閉じませんか。希望者はご署名を！」

　フェースブックのボイコットを呼びかけるサイト「QuitFacebookDay.com」（クイット・フェースブック・デー＝フェースブックの利用をやめる日）をクリックすると、そんな趣旨の見出しが目に飛び込んでくる。日本時間5月28日午前6時半現在の賛同者は2万3027人。まんざらでもない数のように聞こえるが、全世界で約5億人のユーザーを抱えるメガサイトにとっては、痛くもかゆくもないだろう。なにしろ5億人といえば、世界ナンバースリーの超大国に匹敵する数字である。

　今、そのフェースブックが、ちょっとした逆風にさらされている。サイト上の広告をクリックしたユーザーの実名や年齢、出身地、職業などの個人情報を広告会社に送信していたことが発覚したのだ。利用規約では、本人の同意なしにユーザーの個人情報を第三者と共有しないことをうたっているため、明らかな規約違反である。もっとも、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）2番手のフェースブックだけでなく、最大手のマイスペースなども同様の違反をしており、両社とも、すでに変更措置を講じている。
マーク・ザッカーバーグＣＥＯ AFP/Getty Images

米フェースブックのマーク・ザッカーバーグＣＥＯ

　6年前、当時まだ二十歳だったマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）が、ハーバード大学の寮の一室で友人とのコミュニケーションツールとして開発したフェースブックは、友人や家族といった個人的な関係をビジネス化するという「エモーショナル」（感情的）な戦略で大成功を収めた。iPhoneや iPadなど、眺めたり触ったりするだけでワクワクするような、五感に訴える製品が大ヒットを生むのと同じ理屈である。フェースブックは現代人の「ソーシャル（社交）ＤＮＡをチェンジした」（タイム誌5月31日号）とまでいわれている。

　筆者も、「サジェスチョン」（知り合いの候補）欄に思いがけなく友人のセルビア人男性記者の名前が登場したときは、うれしさのあまり、迷わず「友人に加える」アイコンをクリックしたし、騒乱に揺れるタイの友人の書き込みを見ては、タイ語のため、内容はチンプンカンプンながらも、無事を知って胸をなで下ろしたものだ。ニューヨークで知り合った元同僚の米国人女性がロンドンに移住したことを知ったのも、ポスティングされたロンドン便りと元気そうな写真のおかげである。国際会議の公共用コンピュータエリアで、書類を片手にいらいらしながら順番を待つスーツ姿の政府関係者を尻目に、延々とフェースブックに書き込みをしている若者を見かけることも少なくない。

イー・アクセス(株)

2010-05-29T17:59:00.001+09:00

以前もそうであったが、現在、当事者でさえも、そうした利益をはっきりとは認識していない。以前の例で言えば、パソコンは最終的に不可欠な生産性向上ツールとして世界的に受け入れられるようになった。現在、「スマートフォン」という言葉からは、どこへ行くにも、何をするにも、全世界に広がる「クラウド」のリソースに、いつでも瞬時にアクセスできる未来を思い描くことは、ほとんどできない。

　もう一つグーグルがアップルに比べて有利な点は、時間の経過とともにおのずと明らかになってくるだろう。グーグルは、広告（と収集したデータを広告主に販売すること）から収入を得ており、同社の顧客はサービスを無償で欲することでグーグルに報いている。すなわち、広告支援型のビジネスモデルだ。

　一方、アップルは、ハードウエアの販売と、ユーザーの電話通信会社への加入料とサービスやアプリケーションの使用料の一部を徴収することで収入を得ている。これらはいずれ、クラウド上のダイナミックな携帯電話向け市場での競争において、淘汰（とうた）されることになりかねない。

　グーグルのやり方にもリスクはある。さまざまなアンドロイド携帯がはん濫し、ウェブに対する開放性も高いとなれば、セキュリティのぜい弱性やウイルスの感染、カスタマーサービスの質の低下といった問題が発生し、市場には細分化された質の悪い製品があふれる恐れがある。

　アップルにとっての差し迫ったリスクは、行き過ぎたアプローチによって、純粋に使うのが楽しい、極めて優れた操作性の製品を開発する同社の能力が損なわれかねないことだ。アップルは、広告戦略が必要だとの判断を既に下している。

　また、テレビ戦略も必要になるだろう。グーグルが先週、アンドロイドをテレビに応用し、大型・高画質のテレビ画面でクラウドサービスを利用できるようにする計画を発表したとなればなおさらだ。（関連記事）

　またアップルは、検索事業で競合するための戦略も必要だろう。アイチューンズストアを介して利用できるサービスやアプリケーションの価格や種類が、アンドロイドユーザーがブラウザー経由で利用可能なものに負けないようにする必要があるからだ。

　最近まで、ユーザーと電子機器との接点となるインターフェースの向上にほぼ全力を傾けてきたアップルにとっては、かなり多くの課題だ。だが、歴史はアップルに2度目のチャンスを与えた。先のマイクロソフトとの争いでは、歴史のいたずらによって、一人勝ちの結果になった。ウェブがもう少し早く登場し、マイクロソフトが言うところの「アプリケーション参入障壁」が撤廃されていたなら、事態は変わっていたかもしれない。

　アップルも、今度は、イチかバチかの大勝負に出るべきでないことを理解している（と、思う）。その代わりに今回は、尊敬するジョブズ様が厳格に管理する特別サービスを、たとえそれが多少の割り増し料金を払うことになり、一部のハードウエアとは非常に相性がいい代わりに、ほかのハードウエアとはうまく機能しない可能性のある多くのサービスやアプリケーションをウェブ経由で利用することになるとしても、利用したいと希望する顧客だけをターゲットにした、おいしい事業を展開できると考えているようだ。

　それでも、グーグルの方がやはり有利だ。なぜなら、グーグルは、検索サービスがわれわれのデジタルライフの中心にある限り、広告収入が途切れることはないからだ。そうなれば、ほかのどんな失敗も許される。

アース製薬 (株)

2010-05-29T17:41:00.001+09:00

米アップルは14年前、経営破綻（はたん）寸前にまで陥っており、多くがその独創性を失敗の原因として非難していた。

　米ソフトウエア最大手マイクロソフトの創業者で会長のビル・ゲイツ氏はその当時、米スタンフォード大学の学生とおしゃべりをしながら、かつてアップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）に、アップル端末の互換機を作らせてほしいと請う手紙を書いたことを思い出していた。そのときジョブズＣＥＯがその要請に応じていれば、アップルの基本ソフト（ＯＳ）が、あらゆるコンピュータープログラムの基盤となる、世界的な業界標準になっていたかもしれない。だが、代わりに、その役割はマイクロソフトのＯＳ「Windows（ウィンドウズ）」が担うことになった。

　ジョブズ氏は、マイクロソフトが同社の株主にもたらした莫大な富を逃した。それを誤りと言うのなら、確かに、ジョブズ氏はミスを犯した。だがその後、ウェブの登場によって、ＯＳをめぐる争いの痛みは和らげられ、アップルは、楽しさを重視する消費者層向けの魅力的なコンピューター端末のメーカーとして、見事復活を果たした。

　歴史上の類似性を引き合いに出す手法は、コラムニストの常とう手段の一つであり、わたしも通常であれば、やめるところだ。だが、今回はあえて言わせてもらう。スティーブ・ジョブズは、アップルをほぼ破綻に追い込んだ賭けに再び打って出ているのではないか。

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アップルとグーグル
Getty Images

アップルとグーグル、歴史の軍配はどちらに上がるか
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アップルとグーグル

　米インターネット検索大手グーグルは、マイクロソフトとは正確には立場が違う。1つは、グーグルは、スマートフォン（多機能携帯電話）向けのＯＳ「Android（アンドロイド）」を無償で提供している。また、競争の結果、一人勝ちのような状況になることもないだろう。だが、それ以外の点については、マイクロソフトのときと同じような結果になる可能性がある。

　ジョブズＣＥＯは、ソフトウエアとハードウエアを自社で厳格に管理することを主張しているため、複数の端末メーカーが競い合うことで優位を得ることができるのはグーグルのＯＳだ。価格が下がり、イノベーション（技術革新）が加速されるからだ。その証拠に、近い将来発売予定のタブレット端末をはじめ、ニッチ市場をターゲットにした（特にナビゲーションやテキスト機能に特化した）多様なアンドロイド端末が相次いで開発されている。

　また、ジョブズＣＥＯは、アップルのスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」向けアプリケーションについても、同社のアプリケーション配信サイト「iTunes App Store（アイチューンズ・アップストア）」を介して厳密に管理することを主張しているため、ウェブに対するオープン性を最大限に活用するにはアンドロイド携帯が必要になる。そうなれば、アンドロイド携帯で利用可能なサービスやアプリケーションの数は、アップストア経由で利用可能なものの数をすぐに上回ることになるだろう。

アークランドサカモト(株)

2010-05-29T17:21:00.001+09:00

決算発表の当日、ホクシー容疑者はセバッグ容疑者に「私にこのバッグを買って」と電子メールを送付したことが、刑事訴訟とは別にSECがニューヨーク連邦裁判所に提起した民事訴訟の訴状に書かれている。それによると、この電子メールには、「ニーマン・マーカスで700ドルで売られるステラ･マッカートニー・ブランドの高価なバッグの写真」のリンクが貼ってある。
　セバッグ容疑者は、このバッグを「来週」ボニー容疑者に買うと返事をし、「バッグは2個買えるかもしれない」と付け加えたという。これに対しボニー容疑者は「それなら、この靴も欲しい」と、米高級百貨店ニーマン・マーカスで売られるステラ・マッカートニーの靴の写真のリンクも添付したという。
　22日、ボニー容疑者はソーシャルネットワーキングサイトのフェースブックに「ビージェイ・ホクシー」の名で、「これからたくさん買い物をします！」と投稿している。
　今回のケースは、最近の大型インサイダー事件と比べ、非常に単純で簡素な調査のみで逮捕に至った。通常は不正情報の流れの全容を明らかにするため、数カ月にわたる細心の調査が必要となる。今回は、容疑者らが単純に書面で情報提供を打診していた上、送付先が非常に広範囲に及んだため、計画が当局の耳に入る結果となった。
　起訴状によると、セバッグ容疑者はある時点で、ディズニーが米ABCのテレビ・ネットワークの売却を計画し、プライベート・エクイティ（未公開株）投資会社2社と交渉中であると情報を洩らし、インサイダー情報取引に応じるよう促したという。ディズニーは声明で、「過去も、現在も、そのような事実はない」と発表している。
　インサイダー情報に関心を持った株式トレーダーを装ったFBI のおとり捜査官とのやり取りの中で、セバッグ容疑者は「ビジネスができることを期待している。今後、定期的に未公開情報を提供したい」と述べたという。またセバッグ容疑者は、情報提供は報酬と引き換えに行うこと、「自らの行為がリスクを伴うことを理解しているが、逮捕は免れたい」と「はっきりと述べた」という。また電子メールで、同氏は「こちらとしては2万ドルが妥当な金額と考えるが、交渉に応ずる」とも述べたという。
　5月14 日、ニューヨークでおとり捜査官と接触すると、セバッグ容疑者は「偽名であることを明かし」、本当の身分を告げた、とSECは主張している。
　同氏はまた、自分自身はディズニーの従業員ではなく、交際相手がディズニー幹部の秘書である、と認めたという。そして儲けを交際相手と分ける予定だと語ったという。
　この日の接触で、セバッグ容疑者はおとり捜査官に金融犯罪法執行ネットワーク（FinCEN）による調査を避けるため、今回の不正利益を預けるためのオフショア口座の開設方法についての助言」を求めたという。またイスラエルで口座を開くつもりだ、と語ったという。同氏は、捜査官とのその後の連絡を、プリペイド式携帯電話で行うことに同意し「携帯電話は定期的に取り替え、計画の発覚を困難にする」と述べたという。

オークマ (株)

2010-05-29T16:58:00.001+09:00

米連邦当局は26日、米娯楽大手ウォルト･ディズニーの役員秘書とその交際相手を、ウォール街のトレーダーに同社の内部情報を売りつけようとしたとして提訴した。両容疑者の計画はお粗末で、投資会社３３社宛てに書簡でインサイダー情報の提供を打診していたという。

　「はじめまして。私はディスニー（DIS）の四半期決算報告書を2010年5月3日の公表に先立って入手できます」という書き出しの3月5日付の書簡は「情報を提供しますので、報酬についてご相談しましょう」とインサイダー情報の取引を持ち掛けている。

　しかし計画は挫折した。米証券取引委員会(SEC)によると「多くのヘッジファンドは彼らの誘いに乗らず、違法行為を通報した」という。

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法廷スケッチ
Via Bloomberg

ボニー・ホクシー容疑者（左）とヨンニ・セバッグ容疑者の法廷スケッチ（26日、ロサンゼルス）
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法廷スケッチ

　26日に提起された2件の訴訟で連邦当局は、この書簡とその後送られた電子メールは、ディズニーの広報部長の秘書であったボニー・ホクシー容疑者の交際相手、ヨンニ・セバッグ容疑者が送付したものだとしている。

　ディズニーは「当社は全面的に調査に協力している」という声明を発表した。また同社の従業員によるとホクシー容疑者は25日まで同社に勤務していたという。

　26日、米連邦裁判所の判事はセバッグ容疑者については、逃亡の可能性があるとして保釈を認めなかったが、一方のホクシー容疑者については5万ドルの保釈金の支払いと引き換えに釈放を認めた。26日の保釈査問会で両者はいずれも罪状認否に応じていない。

　マンハッタン連邦裁判所の米連邦検事局の起訴状によると、3月5日に同じ文面の書簡が投資会社33社宛てに送付されたという。両容疑者には共謀罪および連邦通信法に基づく不正行為の容疑がかけられた。FBIのおとり捜査官がセバッグ容疑者と連絡を開始したが、セバッグ容疑者は電子メールでジョナサン・サイラスという偽名を用いていたという。

　決算発表が近づくにつれ、四半期決算データの入手の遅れに対する不満が高まり、29歳のセバッグ容疑者と33歳のホクシー容疑者は互いに気まずい雰囲気の電子メールをやり取りし始めたことが、訴状の交信記録で明らかになった。その内容には、よくある男女の口げんかのような内容も含まれていた。

　セバッグ容疑者がボニー容疑者に「あらゆる権限を駆使して計画を進めてよ」と催促すると、それにボニー容疑者が「優しい言葉をどうも。あなたが毎日ここで私と一緒に働けたらいいのに」とやり返すといったやり取りもあった。

エイチ・ツー・オー　リテイリング(株)

2010-05-23T09:24:00.001+09:00

Googleマップを日々便利に活用しておられる方は、かなりたくさんいらっしゃるかと思いますが、実は日常で使っている機能以外にもGoogleマップには数多くのデータが埋め込まれているのです。今回はバケーションに、スプレッドシート好きに、バイカーに役立つ隠れ機能を一挙にご紹介しちゃいます！

■1. うろ覚えの記憶の代わりにスター付きのアドレスを活用（日本未対応）

些細なことのように思えるかも知れませんが、 Googleマップのロケーションリストの隣に表示されるスターアイコンをクリックするとかなり時間の節約が出来ます。Android、BlackBerry、Windows MobileやSymbianなどの携帯(iPhoneは近い将来に対応予定）から、行き方を知りたいアドレスを調べる場合、スターを付けたアイテムを呼び出すのは、住所を入力して検索していくよりもかなりスピーディーです。行きたい場所の一時的なリストを作成するなら、スター付きのアイテムは使い捨て出来るチェックリストとして活用するなんて手も。

■2. 現在地マーカーを表示させる

ナビゲーションツールとズームスライダーの間にある小さいボタンをクリックしたことがない方、というか、存在に気付いていない方も多いかと思いますが、 FirefoxまたはGoogle Chromeを使用中にこのボタンをクリックすると位置情報通知機能 (Geolocation API) の魔法により、Mapsは近所にあるWi-FiやIPデータなどから大まかな現在地を検出して表示してくれます。

すっかり道に迷ってしまった時や、持って生まれた方向感覚のなさにいつも苦労を強いられている方はかなーり重宝するはずです(日本語オリジナル記事)。

■3. 数日間のウォーキングツアー計画を作成

スマートフォンや折りたたみ式の大きな地図を、全ての交差点で取り出して確認する、というのは初めて来る場所だとしてもあまりスマートな印象は受けないですよね。Google City Toursは簡単に歩けるウォーキングマップを作成してくれ、しかも簡単にプリントアウトできるフォーマットで提供してくれます。

行きたい箇所が複数あっても、ベストな順番を提案してくれるのでとても便利です。あいまいな単語からの検索でも、何を探しているのかサジェストしてくれるのもさすがGoogle先生という印象です。

行き先ピンを特定の住所に移動させることも出来ます。少なくとも10枚のプリントアウトを持ち歩く代わりに地図一枚で複数の行き先を表示出来るのでプリンタ用紙の節約にはなります (英語オリジナル記事)。

■4. 間違ったロケーションの修正、報告

Mapsは、世界中の全ての情報を常に正確に把握しているわけではありません。マーカーがちょっとずれている場合もあれば、番号が間違ってたり、ウェブサイトへのリンクが切れていたりします。これらは実は修正可能なのです。

住所のピンをクリックし、「その他」のリンクをクリックし、「詳細を編集する」を選択します。ローカルビジネスセンター経由でリスティングを申請している会社の場所などを、編集することは出来ないようになっていて、どれが移動出来る内容は制限されていますが、ポインタが明らかに間違っている場合、ユーザ自らが修正することが可能になっています。また、間違っている情報が編集出来ないようになっている場合は問題を報告することが出来ます。

■5. サイクリング用のルート作成（日本未対応）

Googleマップの自転車用ルート検索は、遅い車だとA地点からB地点に辿り着くまでどのくらいかかるか、という観点ではなく、交通量や坂道だけでなく、バイクフレンドリーなルートやバイク用道路があるルート、サイクリンググループによって薦められているルートやその他のサイクリング関連データを考慮しルートを作成してくれます。

車のルートとしては表示されない、バイクルートも地図上に緑で表示されるので、特に新しいところを開拓に行く場合には便利なこと間違いなし！バイカーにとっては必需品となりそうです。(オリジナル記事)。

■6.GPS で緯度／経度を表示

Geocaching現象がお気に入ってる方や、ウェブアプリやその他の使用の目的でGPS座標が必要な場合も、Googleマップで必要な情報を入手することが出来ます。が、デフォルトでは出来ないようになっています。

Googleマップの右上にある緑のビーカーのLabs アイコンをクリックし、LatLng Tooltipを有効にすれば、カーソルが置かれた場所の座標を見ることが出来るようになります。

または座標が必要な場所にLatLng Markerがピンを落とせるように設定することも可能。Labsにあるまだ開発段階のモノを常に起動させておくのはどうも気が進まないという方であれば、過去に紹介したブックマークレット（英語記事）を使用すればGoogleマップの中心になっている部分の座標をポップアップ表示させる、という選択肢もありますよ。

■7. 付近で撮影された写真を表示

どこへ行くにしても、どこかの誰かがその付近で写真を撮影しているはずです。行き場所や行き方を確かめるために、画像を検索するにも便利ですし、話題になっている場所の画像を探してちら見してみるにも便利です。場所をMapsで見つけたらピンをクリックし、ストリートビューにアクセスします。その場所をストリートビューで表示している状態で、右上に現れる画像ボタンをクリック。

ストリートビューで歩いて行くと、様々なスポットを違う角度から撮影した画像や歴史的な写真などがFlickr、Picasa、Panoramioなどから検出され表示されます(英語オリジナル記事)。

■8. 地図からさくっとご近所検索

通りの名前だったり、会社やその他のランドマークだったりを探している場合、マーカーをクリックし、「付近を検索」リンクをクリックするとコーヒーショップ、ガソリンスタンド、銀行など、その付近にあるものが検索出来ます。

ピンダウンなしで、エリアをもっとやんわりとブラウズしたいという場合、Google マップ上のどこかで右クリックし、ポップアップ内にある「What's Nearby?」のボックスをクリックすると、大まかな住所、または正確なGPS座標に基づいてピンを作成してくれます。

そこから左側のペインに表示される「付近を検索」のボックスをクリックすれば、あまり検索を絞り込むことなく周辺情報のブラウズが可能です。

■9. ショートメッセージ経由で行き方を表示（日本未対応）

インターネットが繋がらない場所で迷ってしまい、携帯の電波だけはかろうじて届く、という場合、SMSメッセージから行き方を受信することが可能です。「Directions A to B」というフォーマットのテキストメッセージをGoogleに送ります。またはAおよびBの町の名前、郵便番号、ストリートアドレスなどのいずれかで使えます。 Googleマップで表示されるのと同じ行き方が返信されてきます。

■10. スプレッドシートアドレスを地図上に表示

情報を集めて、整理するにはスプレッドシートが一番分かりやすい方法ですが、色んな場所での情報をまとめていかないといけない場合、Googleマップとスプレッドシートのマッシュアップ「BatchGeo」が便利です。

スプレッドシートのデータを単純にペーストすると、「BatchGeo」が、それぞれの住所の場所やそれらに関連付けられているデータが含まれたカスタムマイマップを作成してくれます。一瞬にして長時間調査に費やしたような地図が出来るので、職場の飲み会の幹事なんかを頼まれた時にはかなり出来る人風な演出も可能です。

正確にはGoogleマップの機能ではないですが、正式に含まれても良いのでは、と思う機能なので紹介してみました（オリジナル記事）。

知っていた機能も含まれていたかも知れませんが、実は想像している以上にGoogleマップが多機能であることが分かって頂けたでしょうか？
ぜひぜひ活用してみて下さい！

他にもGoogleマップの知られざる機能をご存知な方はぜひコメントで教えて下さい！

ウシオ電機 (株)

2010-05-23T09:05:00.001+09:00

ホーニグ氏は、自身の考え方は、金融政策をタイトにするものではなく、「より中立的な状態に戻し始めるものだ」と強調する。現行の金利環境の下、「米国の預金者がある意味、米国の借金者を支援している」事実をホーニグ氏は格段に憂慮する。現在の長期的な環境は市場にとって良好とは言えず、「継続的な回復と安定的な景気を実現するため、われわれは環境をより正常に近いものにする必要がある」との見方を示す。
　問題になるほどのインフレが発生していない一方、資産バブル発生の気配が濃厚になった時点で、いかなる行動を起こすかは金融政策における古典的な問題だ。ＦＲＢが00年代に食品とエネルギー価格を除いた「コア」インフレを重視したことは間違いだったか、との質問に対し、ホーニグ氏は誤った政策がとられるリスクについての持論を展開した。
　ホーニグ氏は「金融政策は単なるインフレ目標であってはならない。それ以上に力強い道具であり、すでに学んだように配分政策でもある。言い換えれば、金利を通常以上に低い水準に相当の期間、据え置いたことで、われわれは貯蓄よりも信用供与を重視するようになった。その結果、バブルを生み出す状況を作り出した」と指摘した。
　ホーニグ氏はインフレに意味がないと言っているわけではない。ＦＲＢにはそれを阻止するレバーを引くことはできない、というのが同氏の主張だ。ホーニグ氏は「金融政策が効果を上げるまでには、ケース・バイ・ケースで変わる、長期のタイムラグがある」とし、今日のインフレ率は現行の金融政策が正しいかどうかの判断基準にはならない、という。
　確かにそうだろう。それでも、対処すべき事実はある。失業率は10％に近く、経済は潜在能力をはるかに下回る水準で推移している。こうしたことは、緩和政策を支持する要素ではないのか。
　ホーニグ氏は、景気が回復しつつあることを指摘する一方で、「経済には、確かに、大きなたわみがある」とも述べる。しかし、さらに重要な点として、（経済の潜在的な供給力と実際の需要との乖離を示す）需給ギャップの考え方は、ほとんどの状況下において、今後の見通しを立てる際の分析手段としてとりわけ有用ではない、と言う。「それは過去の研究が示している。私自身の判断においても同感だ。マイナスの実質金利が相当期間続いた70年代においても、われわれはスタグフレーションを経験したではないか。需給ギャップが示す姿は、結局、一つの可能性にすぎない」
　ホーニグ氏は、「われわれの政策は極めて緩和的だ。また、われわれは巨額の赤字を計上し、赤字と赤字補填の問題に対処すべき圧力は今後、一段と高まるだろう」と述べた。

江守商事 (株)

2010-05-23T08:44:00.001+09:00

イワキ(株)

2010-05-21T22:07:00.001+09:00

ウォール・ストリートの金融機関に打撃を及ぼした2008年の金融パニックが過ぎ去り、惨事を招いた金融業界の無謀な投機の歴史を忘却の彼方に置くのはたやすい。しかし、カンザスシティー地区連銀のホーニグ総裁は、1970年代の出来事を嫌と言うほど覚えている。資産バブルの形成に連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策が果たす役割について、総裁の考え方に今でも影響を及ぼす教訓だからだ。
ホーニグ・カンザスシティ連銀総裁 Bloomberg News

ホーニグ・カンザスシティ連銀総裁

　ホーニグ総裁は12ある地区連銀の単なる一総裁ではない。現在、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を持っている。政策金利を「相当の期間、例外的に低い水準」に据え置くとの過去数カ月間のＦＲＢの決定に唯一、反対票を投じているのがホーニグ氏だ。4月のＦＯＭＣで、ホーニグ氏はこの文言に3回連続で反対の意を表明した。同氏に言わせれば、これはかつて経験した困難を招きかねない表現、という。

　自身のオフィスでインタビューに応じたホーニグ氏は「1973年にＦＲＢ勤めを始めた。最初の仕事はここカンザスシティー地区連銀での銀行の監督だった」とし、「金利が低く設定された70年代を通じ、農地や商業不動産、エネルギーなどに対し、（膨張した）資産価値に基づく投資を金融機関は行った。原油相場が80年代に1バレル＝100ドルに上昇すると言われていた頃だ」と述べた。

　急伸していた原油と不動産相場が反転すると、銀行の破綻（はたん）が多発。カンザスシティー地区の景気は大きく後退した。ホーニグ氏は、バブルは予想不可能だと認めながらも、「低金利の継続は、バブルにつづく急激な信用拡張の必要条件とみている。少なくともはこうした環境下では、バブルが発生する可能性は高まる」と述べる。

　ＦＲＢ議長を最も長い期間務めたウィリアム・マクチェスニー・マーク氏はかつて、「パーティーが進行する過程でパンチボウルを取り上げる」のがＦＲＢの役目だと述べている。恐らく、正しいのであろう。しかし、二日酔いがどの程度のものであるかに関する洞察力をメンバーの一部が持っていない場合、ＦＯＭＣは酒場のシャッターを下ろす判断を下すことはないだろう。そこでホーニグ氏の登場となるわけだ。

　ホーニグ氏にとって70年代が洗礼式であるなら、その後の数十年間は信仰確認式に相当する。「ＦＲＢは2001～02年に、相当の期間、低金利を続けるとのスタンスをとった。低金利が続き、実質金利はマイナスになった。70年代と2000年代は、いずれも10年間のうちの40％超の期間、実質金利がマイナスだった。この結果がバブル、高レバレッジ、そして金融危機だった」と同氏は振り返る。

　最近の危機に呼応したＦＲＢの低金利政策は「理解できる」とホーニグ氏は話す。その上で「今や、危機は過ぎ去った。まだ困難を脱してきれておらず、景気も沸き立っていないが、われわれは長期均衡について考えるべき時期にある。今こそＦＲＢの出番だ」と語った。

ユアサ商事 (株)

2010-05-21T21:43:00.001+09:00

マドフ服役囚とＳＥＣとの密着ぶりやＳＥＣの監督不行き届きを批判する声が高まるなか、委員長に抜擢されたシャピロ氏にとって、「投資家本意」の組織づくりは至上命題なのである。

　ＳＥＣでは、ゴールドマン訴追で士気が上がったといわれるが、シャピロ委員長の前には、いばらの道が待ち受けている。『ウォール・ストリート・ジャーナル』（10年2月14日付）によれば、規制執行のための新ポスト導入や市場リスク監視部門の設立などを矢継ぎ早に打ち出すシャピロ委員長（無党派）に対し、共和党出身の委員から、民主党寄りの「党派的な政治議題」を推進しているという批判が上がっているという。

　また、金融改革に挑む女性パワーを報ずる『タイム』誌最新号（5月24日号）の特集「ウォール街の新シェリフ（保安官）」によると、「（男性ホルモン）テストステロンが充満する」米金融界では、言わずもがな女性の意見や仕事ぶりが軽視されがちだという。

　とはいえ、ＳＥＣの信用回復というミッションを担い、初の女性トップとして、「ボーイズクラブ」のウォール街改革に挑むシャピロ委員長に、改革の手を休める暇はない。まず、特筆すべきチェンジが、全会一致制から多数決制への移行である。これまで訴追や和解の手続きを進める際には、5人から成る委員会のコンセンサスが必要だったが、その規則を撤廃することで、機動力をアップさせた。共和党出身者2人が反対票を投じるなか、ゴールドマン訴追が実現したのは、その大方針転換あってのことだ。

　男性の牙城であるＳＥＣの体質にもメスを入れた。同委員長は、ＳＥＣの上級職員複数がコンピューターでアダルトサイトを見ていた一件について、「ＳＥＣを取り巻く世界は大きく変化したが、ＳＥＣは変わっていないと思う」と発言。仕事場でポルノのサイトを見ている人を見つけたらクビにする、と宣言した。

　また、5月18日には、東部ボストンで開かれた金融関係者の会議にワシントンからビデオで出演。6日、ニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が5 分間で700ドル急落した「フラッシュ・クラッシュ」について、「原因究明を待たずとも修正可能な点があるかどうか、数多くの問題を調査中だ」と、チェンジへの前向きな姿勢を強調した。その後、ＳＥＣは、個別銘柄の株式が5分間に10％以上変動した場合、売買一時停止措置を発動するという試験的制度の導入を発表している。

　「投資家のための」金融改革に並々ならぬ意欲を見せるシャピロ委員長だが、タイム誌によれば、同氏をはじめ、ベアー米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）総裁や米議会の不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）監視委員会のウォーレン委員長など「ウォール街の新女性保安官たち」は、いずれも、最近、似たような出来事を経験したという。空港や街中で、女性市民らが握手を求めてきたり、感謝の意を表したり、わが子との写真撮影をねだったりしてくるというのだ。

　「すごいことだ」と、シャピロ委員長は同誌に語っている。ガイトナー財務長官やボルカー経済再生諮問会議議長（元米連邦準備理事会＜ＦＲＢ＞議長）のような派手さはないものの、シャピロ氏の静かで大胆な改革がウォール街をどう変えるのか注目だ。

佐藤商事 (株)

2010-05-21T21:29:00.001+09:00

米証券取引委員会（ＳＥＣ）が、威信回復と生き残りを賭けて、ウォール街の立て直しに取り組んでいる。その一大アジェンダを指揮するのは、2009 年1月20日、オバマ大統領から同組織初の女性委員長に任命されたメアリー・シャピロ氏（54）だ。こわもてで知られるリビアのムアンマル・カダフィ最高指導者になぞらえ、「（金融）規制のカダフィ大佐」の異名を取るウォール街のお目付け役である。

　4月16日、ＳＥＣは、法廷での証拠立証が困難という一部関係者の批判をものともせず、サブプライムローン（信用度の低い個人向け住宅ローン）関連の債務担保証券（ＣＤＯ）の組成などに関し、ゴールドマン・サックスを証券詐欺で訴追。金融改革への新たな決意を鮮明に打ち出した。ゴールドマンはＳＥＣとの和解協議を始めたといわれるが、今や捜査の手は、ウォール街の優等生的存在であるＪＰモルガン・チェースやシティグループなどにも及んでいる。

　「この（ゴールドマン訴追の）プロセスに真剣に取り組まなければ、われわれは消滅しかねない」

　「do-nothing backwater」（役立たずの隔離組織）という汚名を返上したいシャピロ委員長は、ゴールドマン訴追の是非を採決する会議で、こう訴えた。ＳＥＣ本部（ワシントンＤＣ）の最上階に位置する同氏執務室のドアには、就任2カ月後に張られたメモが今もテープで留められ、「How Does It Help Investors?」（いかにして投資家の役に立つか）という一文が記されている。

　シャピロ委員長が「投資家のために働く組織」を前面に押し出す背景には、ＳＥＣが、08年12月に逮捕された米株式市場ナスダックのバーナード・マドフ元会長による500億ドル（約4兆6000億円）の巨額詐欺事件を見過ごし、面目を失ったという事情がある。

　マドフ服役囚（150年の禁固刑）は、ウォール街での名声と華麗なる人脈を武器に、年率平均10％強というハイリターンを売りに新規投資家を募り、資金を集めては、投資をせずに既存投資家への配当金に回すという大掛かりな「ポンジ・スキーム」（いわゆるネズミ講）に手を染めていた。犠牲者リストには、ケビン・ベーコン夫妻などのハリウッドスターや映画監督のスティーブン・スピルバーグ氏といった個人投資家はもちろん、欧米金融機関に加え、あおぞら銀行や野村ホールディングスなどの外国機関投資家も数多く名を連ねている。

　もちろん、史上最大の詐欺事件が10年以上も気づかれないはずはない。報道によれば、2000年当時、ある市場関係者が、年12％ものリターンをキープするマドフ服役囚のファンドを不審に思い、ＳＥＣボストン局に再三捜査を求めたという。だが、05年、ニューヨーク局は、その訴えを拒否。事件発覚が遅れ、被害拡大につながった。同事件では、全財産を失った投資家が自殺に追い込まれる惨事も発生しており、投資家保護の任務を怠ったかどでＳＥＣを訴える投資家も現れた。

キヤノンマーケティングジャパン(株)

2010-05-19T11:16:00.001+09:00

ブラウン：ダウ工業株30種平均が5分間で700ドル下落し、市場関係者を驚愕させました。

　当初はそれほど大きく下げていたわけではなかったのです。60ドル程度だったでしょうか。午後2時15分に「ブラック・スワン – 不確実性とリスクの本質」の著者、ナシーム・テレブ氏が率いるヘッジファンドが大規模な取引を行いました。テレブ氏のファンドは、6月までに株価が3分の 1下落するとの見方に750万ドル（約6億9300万円）を賭けたのです。

　この取引の反対の立場にいる銀行は自らのポジションをヘッジする必要に迫られ、リスクの相殺を目的に株式を市場で売却し始めました。

　市場はすでに神経質になっていました。一つにはギリシャ問題があり、また一つには過去数週間においてボラティリティが上昇していたことがあります。

　出来高は一瞬にして増加しました。2時37分、ＮＹＳＥのコンピューターの演算速度が遅くなり始めました。情報のすべてに対処しきれず、株価のクォートも正確ではなくなりました。

　ナスダックなど他の取引所はＮＹＳＥと交信できない状態となり、システム全体が大きな混乱をきたしました。これと時を同じくして、大手投資会社ワッデル・アンド・リードが、株価が下落するとの見方に基づく大量の取引を行いました。

　株価は下げ続けました。一層多くの売り注文が舞い込み、値動きは荒くなりました。すると、超高速取引を行うトレーダーが突然、取引を停止したのです。こうしたトレーダーの取引は、市場の出来高の約3分の2を占めます。

　2時40分、ダウ平均株価は急落し始め、その後の5分間は1分につき100ドルのペースで下げました。株価が下落するなか、売り注文が次々に実行される一方、買い注文が入ることはありませんでした。通常は1日のうちに2ドルと動かない優良銘柄プロクター・アンド・ギャンブルはわずか5分間で約35％下落し、投資家に強い衝撃を与えました。万が一に備え、多くが売り注文を出したのです。

　わずか数分の間に、ダウ平均株価は1000ドル近く下落しました。その後、割安な株式を探していたすべてのコンピューターが機会を見出し、買いを入れ始めました。ダウ平均株価は500ドル跳ね上がったものの、値動きの荒い状態に変化はなく、投資家は慎重な姿勢を崩しませんでした。

WSJ日本版：急激、かつ大幅な下げはいかにして可能になったのでしょう。

ブラウン：単に一つの取引、あるいは一つのコンピューターの不具合が問題だったわけではありません。市場が過去5～10年間にいかに進化したかを振り返る必要があります。証券取引所は取引で収入を得るため、出来高の拡大を望んでおり、コンピューター化された取引会社が取り扱いを伸ばすのを支えてきました。これを実現する過程で、一部のセーフガードが置き去りにされたのです。

WSJ日本版：この結果として、規制はどのように変化すると考えられますか。

ブラウン：米規制当局は、このシステムをいかにしてより安全にするか、検証を試みています。一つの疑問は、超高速取引を行うトレーダーがどのように処遇されるかでしょう。

　思い出してください。取引所にはかつて、買い手と売り手を付け合せるスペシャリストと呼ばれる人々が存在していました。一部のスペシャリストは、今でも取引所に存在しますが、流動性を提供したり、市場の機能を維持するために売買注文を出したりするコンピューター化された取引会社に市場は完全に依存するようになりました。

　スペシャリストは注文を付け合せて報酬を得ていました。ただ、売り手や買い手がいない場合には、市場に介入して円滑な機能を確実にする義務を負っていました。

　超高速取引を行うトレーダーもまた、市場に流動性を提供し、円滑な機能を実現する一翼を担っていると話します。しかし、株価の急落時、こうしたトレーダーはどうしたでしょうか。撤収したのです。超高速取引を行うトレーダーには、スペシャリストが負っていた義務が課されていません。規制当局がこうしたトレーダーをどのように扱うかが問題になるでしょう。

WSJ日本版：ワシントンでは証券取引委員会（ＳＥＣ）がゴールドマン・サックスを詐欺容疑で提訴しました。また、当局がゴールドマンとモルガン・スタンレー、および大半の大手金融機関に対し、刑事捜査を行っています。何に着目すべきでしょうか。

ブラウン：ゴールマンとＳＥＣ、および残りの大手金融機関とＳＥＣとの間である時点で和解が成立するでしょう。誰も裁判は望んでいません。ゴールドマンは、この一件の長期化が顧客喪失をもたらすと懸念しています。ＳＥＣが勝訴するには困難なケースでしょう。ゴールドマンの取引相手の買い方は洗練された投資家でした。投資家はきちんと認識しているはず、というのがゴールドマンのスタンスです。

　このため、ゴールドマンは罰金の支払いに応じるでしょう。和解後、事業にどのような影響が及ぶかに注目するべきです。自己勘定売買やプライベート・エクイティ事業を手放すことになるのでしょうか。この一件がゴールドマンの将来の利益にいかに響くかが本当の問題となるでしょう。

WSJ日本版：ほかにどのようなことが捜査の対象になっていますか。

ブラウン：ローンのパッケージ化やスライス、再販売といったストラクチャード・ファイナンス事業です。最近、上院で可決された規則は、格付け会社によるストラクチャード商品の格付け方法を制限しています。格付け会社はこうした証券の格付けで大きなへまをしでかしました。政府はこうした商品の格付けに関与する意向です。

　現在の計画によれば、格付け会社に対し、格付けする証券を指定する政府の委員会が設立される予定です。ただ、これはうまく機能しないようにみえます。

WSJ日本版：大手金融機関に対する厳格な規制の導入は成功するでしょうか。

ブラウン：民主、共和両党の間に深い溝が存在します。このため、ワシントンでは物事の決定は非常に困難です。医療保険制度についてもそうでした。ただ、金融大手については妥協がより容易に成立するとみています。かなり厳しい内容となる格付け会社の規則の策定に当たり、共和党員の一団が先週、民主党員と歩調を合わせました。

　大手金融機関に許容する業務や収入、利益相反の問題への対処や顧客の扱いに厳格な制限を課そうとの動きが過去数週間で強まりました。

　われわれはこうしたニュースを慎重にフォローしていきます。今後数カ月間に起こることは、今後10年間の世界経済の出来事に影響を及ぼす可能性があるのです。

伊藤忠商事 (株)

2010-05-19T11:02:00.001+09:00

「iPhone（アイフォーン）、 iPad（アイパッド）、 Xbox（エックスボックス）、Playstation（プレイステーション）、どれもどうやったら動くのか知らないが、これらのせいで、情報は気が散る代物、気分転換、娯楽となってしまった」。現場にいたブロガーたちが、オバマ大統領のこの発言を一斉にツイート（ツイッターでコメント＝tweet）する姿が目に見えるようだ。

　5月9日、バージニア州のハンプトン大学で、青い卒業生のガウンをまとったオバマ大統領が同大学の卒業式で行った演説の一部だ。

　「君たち（卒業生）は、あらゆる種類のコンテンツで我々を攻め立て、あらゆる議論に巻き込む、24時間絶え間ないメディアの環境の下で成人する。一部は、真実の計量器にかけると、高く評価できるものではない」そして、前出のiPhone云々の発言があり、この後意外な飛躍がある。「これら（の機器）は、君たちにプレッシャーをかけているだけでなく、祖国に、そして民主主義にプレッシャーをかけている」

　同大学は、米南北戦争直後の1868年に元黒人奴隷たちのために設立された由緒ある大学。近年は拡大を続け、大学としての地位を高めている。

　「黒人の大学の創立者たちが認識していたアメリカの真実とは、正しい教育が障壁を乗り越え、神が与えた潜在的能力を我々が生かすことができるようになる、というものだ」

　ここまでは、いかにもオバマらしい演説だ。ところが、3分の1ほど過ぎたところで、突然iPhoneなどへの言及になり、その後はまた、教育の重要性についての話に戻る。

　なぜ、これをブロガーが一斉に報じたかというと、オバマ大統領は有名な「ブラックベリー中毒者」だからだ。大統領選挙中もこれで電話をかけまくり、メールを大量に送り、そしてマックのオンラインビデオで遠征先から娘たちと「おやすみ」の会話をする、歴代大統領で最もハイテクを使いこなせる大統領だ。

　ホワイトハウス入りする際も、携帯電話は情報を傍受されやすいため、ブラックベリーを持ち込むかが注目された。しかし、何重にも暗号技術で保護された決まったメールアドレスとしか送受信をしないということで、ブラックベリーが「許可」された。

　しかも、iPhoneの爆発的ヒットで、ブラックベリーの機能も、タッチパネルなど、限りなくiPhoneに近づいてきている。オバマ氏がiPhone を使いこなせない訳がない。

　しかも、このオバマ氏の発言を、多くの若者がツイッターやフェースブック、ブログで共有し、それをチェックするのもiPhoneだ。同大卒業式の現場で、つぶやいたのはブロガーばかりでなく、卒業生の中にもいただろう。

　なぜ、オバマ大統領がiPhoneやXboxを名指しで、民主主義の敵呼ばわりしたのかどうかは、予想がつく。メールやブログ、ツイッター、フェースブックによって、従来メインストリームのメディアだけが及ぼしていた影響以上の効果が、思いがけなく増幅するからだ。オバマ氏の選挙陣営は、この増幅効果を巧みに使いこなしたが、大統領になってみると、彼を批判する勢力もこの増幅をうまく使い始めた。

　このせいで、医療保険制度改革は成立まで当初の予定を3カ月もオーバーした上、当初案とはかけ離れたものになった。オバマ氏としてはおもしろくないだろう。

　結論としては、iPhone などに八つ当たりをしたということだろう。

　ＢＢＣニュースのブロガーのコメントが利いていた。「英女王陛下にiPod（アイポッド）をプレゼントしたのは、オバマ大統領ではなかったか」

ＳＰＫ(株)

2010-05-19T10:21:00.001+09:00

ミツカングループ本社（本社・愛知県半田市）が、2010年5月から4カ月間にわたる納豆販売促進キャンペーンを展開している。パッケージに納豆を使った料理法を掲載したり、スーパーの店頭で納豆料理のパンフレットを配布したりしている。「酢」のイメージが強い同社のイメージを広げ、寡占化が進む納豆市場でのシェア拡大を狙っている。

　同社が納豆事業に参入したのは1997年で、業界では後発組。納豆独特の臭いを抑えた「におわなっとう」や、手が汚れないよう、容器のフィルムをなくしたゼリー状のたれを導入するなど、差別化商品を次々投入し、今では「金のつぶ」ブランドはスーパーの納豆売り場の定番になった。

■ミツカンが「くめ納豆」を買収

　日本の食卓の「コモディティー商品」ともいえる納豆だが、市場規模は最近の「内食化」の追い風にも関わらず縮小が続いている。民間調査会社の富士経済によると、09年度の市場規模は約1200億円で、5年前と比べると 1割減となる見通し。最大の原因は、スーパーなどの価格競争激化による価格下落と見られている。原料の大豆価格が比較的高止まりしており、地方に乱立している小規模業者の廃業も続いている。

　こうした中で話題を呼んだのが、ミツカンによる中堅「くめ納豆」の事業買収だ。くめ納豆を展開する「くめ・クオリティ・プロダクツ」（本社・茨城県常陸太田市）は2009年9月に倒産。同社は大手スーパー、イオンが販売するプライベートブランド（PB）の納豆を製造していた業界の老舗。

　イオンが09年実施した業者選定の入札にはミツカンも初参加し、「常識以上の単価を提示した」（食品メーカー幹部）とされる。「くめ」がそれに対抗してそれ以上に安い単価でイオンへの納入を続けたことが、破綻の遠因になったとのうわさも業界内で広がったほどだ。

■今後も上位ブランドの寡占化が進む？

　ミツカンはくめ納豆の事業を吸収後、業界シェアを5％ほど上げ、現在は約20％。最大手、タカノフーズの約30％を急激に追い上げている。売り上げも、食酢が漸減傾向にあるのに対し、納豆は前年比5～6％の増加を続けている。全国納豆協同組合連合会も「今後も上位ブランドの寡占化が進むのでは」と指摘する。

　納豆の消費は暑い夏に向けたこの時期が一年でも一番減る時期。今回のキャンペーンは「納豆うどんや、納豆カレーなど、夏にも合うメニューを消費者に紹介して、需要を下支えする」（ミツカン広報）のが狙いだが、スーパーが売れ筋商品の絞り込みを進める中、「売れ筋商品の中の売れ筋ブランド」をめぐる上位同士の競争も激化しそうだ。

ＪＦＥ商事ホールディングス(株)

2010-05-18T17:16:00.001+09:00

松屋銀座で9800円スーツがセール初日に完売した2009年から一転、10年はセールから1週間経っても売れ残っているという。代わりに売れているのが高級生地を使った3、4万円台のスーツだ。また西武池袋本店と小田急百貨店新宿店には、リーズナブルな価格のオーダースーツが登場した。

　松屋銀座で開催中の紳士用スーツのセール「銀座の男」市では、価格を抑えながらも品質にこだわったスーツが揃っている。「最高級」の生地を使い、国内のオーダー職人が仕立てた「丸縫い既製服」は3万5000円と4万5000円のタイプが登場した。有名ブランドなら「1着8万円台クラス」という英国製高級生地を使ったスーツは2着で2万9800円だ。5月25日まで開催している。

■「客単価上昇、景気が多少戻ってきた感じ」

　「銀座の男」市は毎年5、10月に行われる。売上げは08年10月が前年比110％、09年5月は141％、10月は121％と不況下でも好調で、毎回約 3億円強の売上げを達成している。なかでも好調だった09年5月は9800円のスーツが初日で完売するほどだった。

　10年5月は初日（12日）～17日の売上げが前年同期比10％増と好スタートを切った。ただし、09年のセールとは売れている商品が異なっている。

　松屋銀座の広報担当者は、

「良いものを買おうというお客さまが増えていて、客単価が上がっています。1着3万円台、2着4万円台のものがよく売れ、さらに1着4万円台のイタリア製スーツや当店オリジナルの3万5000円と4万5000円のスーツも売れています。景気が多少戻ってきた感じがします」

と話している。

　一方、500着用意した9800円スーツは、

「（5月17日現在で）まだ売れ残っています。昨年10月のセールのころから動きが悪くなっています」

とのことで、消費者が価格重視から品質志向にシフトしているようだ。

■リーズナブルなパターンオーダーが登場

　09年に大丸梅田店が紳士服専門店ハルヤマの低価格スーツの取り扱いを始め、他の百貨店でもセールで1万円前後のスーツをこぞって販売した。しかし10年はリーズナブルかつ高品質を売りにしたスーツが登場している。

　そごう・西武は西武池袋本店で3万9000円の婦人用パターンオーダースーツの販売を10年3月に始め、5月26日から西武渋谷店も導入する。

　5アイテム（ジャケット10型、スカート4型、パンツ3型、ワンピース2型、ブラウス6 型）あり、生地はウール、ストレッチウール、ポリエステル、麻など約40種類から選べる。オプションで裏地（約40種類）、ボタン（約20種類）を選ぶこともできる。

　広報担当者によると、3万9000円からパターンオーダーできる紳士スーツを09年9月に売り始め、百貨店でスーツを買わなかった30歳代の取り込みに成功。婦人用の導入を決めた。

　小田急百貨店新宿店には老舗テーラー「銀座山形屋」のスタイルオーダースーツブランド「ブレフ（bref）」が10年3月に登場した。

　20歳代ビジネスマンをターゲットとし、価格は2万9900円と3万9900円に設定。若者に人気の細身スタイル、肩が丸く、柔らかい着心地が特徴のイタリアンモード、肩がとがってバストラインを強調したブリティッシュモードの3タイプを展開する。

あい　ホールディングス(株)

2010-05-18T16:59:00.001+09:00

1987年のブラックマンデーでは、取引所や監督当局がそれまで50年で最悪の株価暴落再発を防ぐため、新たなルール作りに当たった。ただ、当時でさえ、十分な対策が講じられていないとする懸念があった。当時の米証券取引委員会（ＳＥＣ）委員長デビッド・ルーダー氏はその翌年初め、上院農業委員会で「システムを修正したという保証は簡単にはできない」と証言した。

　その後20年で規則は変わり技術は進歩したが、こうしたコメントはついてまわるようだ。6日の暴落を調査している当局者は、ブラックマンデーの亡霊に遭遇している。

　技術の進歩で市場の効率が上がり、底堅さが増したとされる。確かに6日の「フラッシュ・クラッシュ」は、87年の暴落に比べればずっとましだったが、技術がもたらしたのは主に取引スピードと相場の振幅拡大だったことが露呈した。

　シーポート・セキュリティーズのテッド・ワイスバーグ社長は「株価変動のスピードに唖然（あぜん）とした。これまで見たことのない速さだ。例外は87年 10月。当時わたしは立会場にいた」と語った。

　一方、モーニングスターのマイケル・ワン氏は「ブラックマンデーとフラッシュ・クラッシュは非常に似ている」と述べた。

　87年10月19日のブラックマンデーではダウ工業株30種平均が20％を超える下げを記録し、翌日も続落したが、その後持ち直した。当時は電話で取引していたトレーダーが相場を主導しており、電子取引はまだ始まったばかり。ダークプールや超高速取引はＳＦのなかの話だった。ＳＥＣによると、当時の出来高は6億株だった。

　これに対し、今年5月6日。急落の最悪の部分は10分ほどで、この間に一時9.8％安まで下げた。出来高は190億株に達したが、その多くは1000分の1秒単位で執行されている。（関連記事）

　どちらのケースも、問題はまず先物市場に表れ、それが「現物」市場の下落を招いた。その後は負のフィードバック・ループが発生し、両市場が互いの相場を下げ合った。

　おそらく最も気がかりな類似点は、プロがどのように市場を見捨てたかだ。87年には、取引所のマーケットメーカーの何人かが一部銘柄の価格提示をやめた。

　テクノロジーが支配する20年後の市場では、流動性を供給することの多い超高速取引トレーダーは、コンピューターのスイッチを切っただけだ。超高速取引を手がけるヘッジファンドをはじめとする大口投資家も市場から引き揚げた、とトレーダーや取引所関係者は言う。

　ブラックマンデー前の株価は、82年に始まった上げ相場の流れで年初来40％も上昇していたため、下落の時期はとうに来てもよかったとみる向きが多かった。今回の株価急落も、相場が09年3月に付けた安値から60％上昇していたため、過去12カ月、相場動向を心配気に見守る市場関係者もいた。

　ブラックマンデーでは、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）での株の立会い取引開始前に先物が急落した。ニューヨーク市場が開けると、これを反映して株価が下落した。

　6日の急落は一連の先物売りが主導したようだ。商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のゲンスラー委員長は、1週間前の議会証言で、先物と現物取引が6日の下落で「かなり収れんした」と述べた。先物の下落が株安を呼び、一段の先物売りにつながった。

　また、6日の下落で売りが殺到した上場投資信託（ＥＴＦ）は、80年代には存在しなかった。大量のＥＴＦ売りは株式市場の別の部分に下落を広げた。

　最後になるが、2つの暴落の類似点。前出のルーダー元ＳＥＣ委員長が現在、フラッシュ・クラッシュを調査している政府委員会のメンバーである点だ。

ラサ商事 (株)

2010-05-18T16:30:00.001+09:00

１８日後場の日経平均株価は前日比６円８８銭高の１万２４２円６４銭と小幅ながら３営業日ぶりに反発。小型株を中心に売りが膨らみ、ＴＯＰＩＸは同６．５２ポイント安い９１３．９１ポイントと３日続落した。アジア株の軟調推移を背景に上げ幅を縮小。上値の重さが嫌気され、終盤には下げに転じる場面があった。円相場が伸び悩むと日経平均は持ち直す場面があったが、先物への断続的な売りに戻りは限られた。東証１部の出来高は２３億１８８９万株。売買代金は１兆５７１９億円。騰落銘柄数は値上がり４２４銘柄、値下がり１１５２銘柄、変わらず９７銘柄。

国内投信のファンドマネジャーは「足元では景気も回復しており、日本株の割安感などから戻りを試す力はある一方で、欧州財務懸念や新興国の金融引き締めなど複合的な要因があり、０９年１１月２７日に付けた９０８１円５２銭を下回る可能性も高いなど先行きが非常に読みにくい。一般的に実体経済の半年先を行くと言われる株価が、いまは１年先を織り込んでいるような格好で、投資家の警戒感の根強さがうかがえる」と指摘している。

業種別では、トーモク <3946、株価 - チャート - 企業概要> 、北越紀州 <3865、株価 - チャート - 企業概要> などパルプ・紙株はしっかり。１１年３月期連結で営業益６４％増予想のゼリア新薬 <4559、株価 - チャート - 企業概要> など医薬品株は継続物色された。テルモ <4543、株価 - チャート - 企業概要> など精密機器株の一角も堅調。ＪＲ東日本 <9020、株価 - チャート - 企業概要> 、日通 <9062、株価 - チャート - 企業概要> など陸運株も買われた。個別では、１１年３月期連結で増収増益予想のアシックス <7936、株価 - チャート - 企業概要> 、営業増益見通しのレオン自機 <6272、株価 - チャート - 企業概要> などが高い。大和証券ＣＭが投資判断を引き上げたＯＢＡＲＡ <6877、株価 - チャート - 企業概要> や、三菱ＵＦＪモルガン証が投資判断を引き上げたゼンショー <7550、株価 - チャート - 企業概要> なども買いが優勢となった。

半面、郵船 <9101、株価 - チャート - 企業概要> など海運株の下げがきつい。国際帝石 <1605、株価 - チャート - 企業概要> 、出光興産 <5019、株価 - チャート - 企業概要> 、三菱商 <8058、株価 - チャート - 企業概要> など石油関連株も売りが継続した。旭硝子 <5201、株価 - チャート - 企業概要> などガラス株もさえない。アイフル <8515、株価 - チャート - 企業概要> など消費者金融株が売られ、大和証Ｇ <8601、株価 - チャート - 企業概要> など証券株や、Ｔ＆ＤＨＤ <8795、株価 - チャート - 企業概要> など保険株も軟調。東エレク <8035、株価 - チャート - 企業概要> などハイテク株が下げに転じ、トヨタ <7203、株価 - チャート - 企業概要> など自動車株の上値も重かった。なお、東証業種別株価指数は、全３３業種中、６業種が上昇した。

アルフレッサ　ホールディングス(株)

2010-05-14T18:31:00.001+09:00

米日用品大手プロクター・アンド・ギャンブル(Ｐ＆Ｇ)は、インターネットで広がる紙おむつ「パンパース」新製品の安全性をめぐる懸念を解消しようと躍起だ。パンパースは売上高の約11％を占めるＰ＆Ｇの主要ブランドだ。

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パンパース・クルーザー
Associated Press

「ドライ・マックス」技術を使った「パンパース・クルーザー」
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パンパース・クルーザー

　Ｐ＆Ｇが新技術を施した「パンパース・ドライ・マックス」が、発疹や「化学火傷」を引き起こしたと非難する母親の一部は、自身のクレームを詳述し、同社に製品を見直すよう、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）のフェースブックにページを開設した。母親らの苦情は、訴訟や米、カナダ両国の製品安全規制当局の調査に発展している。

　Ｐ＆Ｇは、こうしたクレームは「完全に間違っている」とし、「パンパース・ドライ・マックスの発売前後に行った徹底的な安全性評価や臨床試験、消費者テストで、製品の安全性が示された」と表明した。さらに、かぶれはよくあることで、常時250万人以上が経験している、とした。

　Ｐ＆Ｇは、この問題による販売への影響はないとしているが、悪評を受けて、顧客である消費者を公然と批判したり、疑いの視線を向けたりと居心地の悪い立場に追いやられている。

　パンパース・ノースアメリカのバイスプレジデント、ジョディ・アレン氏は「われわれはもちろん、この問題を最も緊急性の高い問題として扱っている。母親らと接触してわれわれの製品の安全性を保証するため、できることはすべて行っている」と述べた。

　Ｐ＆Ｇは製品のイノベーションを通じて売上高を押し上げる戦略を打ち出しており、その一環として3月にパンパース・ドライ・マックスを発売した。従来のおむつと同じ種類の吸収ジェルを使用しているが、従来の製品が厚いパルプ素材にジェルを注入していたのに対し、ドライ・マックスはおむつにジェルをプリントしている。これにより、おむつの厚さは20％減少した。

　米消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）は、消費者の苦情が対処に値するかどうか、初期段階の調査を行っている。報道官によると、ＣＰＳＣは消費者の話を聞くとともに、Ｐ＆Ｇの製品の生産とテストデータを精査している。

　Ｐ＆Ｇは、当局の調査に協力している、と表明したが、同時に防御の姿勢もとっている。同社は先週、「少数の親が苦情を長引かせている」とし、このうちの一部は競合他社の布製オムツを支持している、とのリリースを発表した。

　ルイジアナ州デンハムスプリングスの主婦、ロザナ・シャー氏は、娘がＰ＆Ｇのおむつを使用した後、「非常に赤く、熱い」かぶれができた、と話す。シャー氏は、パンパースのウェブサイトに苦情を投稿し、同社に電話した。

　Ｐ＆Ｇの対応に不満だったシャー氏はフェースブックへの投稿を開始した。ほかの母親らもページを開設し始めた。シャー氏のページは支持を獲得し続け、メンバー数は12日時点で7000人を超えた。これは1週間前の2倍に相当する。

　シャー氏は「おむつかぶれはすべての赤ん坊が起こすもので、われわれはくだらないことを大げさに騒ぎ立てているとＰ＆Ｇはほのめかそうとしている」とし、「こうした態度が人々を憤慨させるのだ」と述べた。

ＮＴＴ都市開発(株)

2010-05-14T18:00:00.001+09:00

１４日前場の日経平均株価は前日比１７０円７３銭安の１万４４９円８２銭と急反落。米国株安と円高を嫌気し、輸出関連株を中心に売りが先行。取引時間中には下げ幅を２２９円に拡大し、１万４００円を割り込む場面があった。ただ、下値では押し目買いもあり、売り一巡後は下げ渋った。株価指数オプション５月物のＳＱ（特別清算指数）推定値は１万４３５円４１銭。東証１部の出来高は１１億５９８８万株（うちＳＱ分は概算で１億８００万株）。売買代金は８４８０億円（同９７１億円）。騰落銘柄数は値上がり３８１銘柄、値下がり１１７０銘柄、変わらず１１７銘柄。

市場からは「米国でもみられたが、全体的に出尽くし感が強まっている。市場予想を下回る決算を発表したソニー <6758、株価 - チャート - 企業概要> が失望売りに押され、相場の重しになっているが、アナリストの評価はまちまち。ＳＱ値を意識したような動きは特にみられず、もともとＣＭＥ（シカゴ２２５先物清算値）の水準に近いため、下落率は想定の範囲内。足元ではギリシャ問題よりもユーロ全体の動きが警戒されており、後場からは中国や欧州を前に手控え気分も強まりそうだ」（大手証券）との声が聞かれた。

業種別では、ソニー <6758、株価 - チャート - 企業概要> などハイテク株に売りが先行。トヨタ <7203、株価 - チャート - 企業概要> 、ホンダ <7267、株価 - チャート - 企業概要> など自動車株にも売られる銘柄が目立った。タチエス <7239、株価 - チャート - 企業概要> など自動車部品株も安い。国際帝石 <1605、株価 - チャート - 企業概要> 、ＪＸ <5020、株価 - チャート - 企業概要> など石油関連株もさえない。みずほ <8411、株価 - チャート - 企業概要> など銀行株も下押し、統合見送りを正式発表した新生銀 <8303、株価 - チャート - 企業概要> 、あおぞら <8304、株価 - チャート - 企業概要> も軟調。大和証Ｇ <8601、株価 - チャート - 企業概要> など証券株や、ＭＳ＆ＡＤ <8725、株価 - チャート - 企業概要> など保険株も売られた。個別では、１１年３月期連結で減益予想の日写印 <7915、株価 - チャート - 企業概要> 、営業益５８％減予想の海洋掘削 <1606、株価 - チャート - 企業概要> などが下落した。外資系証券による投資判断の引き下げが観測されたアルバック <6728、株価 - チャート - 企業概要> も売りが優勢となった。

半面、野村不ＨＤ <3231、株価 - チャート - 企業概要> など不動産株は堅調に推移した。住友倉 <9303、株価 - チャート - 企業概要> など倉庫株もしっかり。個別では、１１年３月期連結で営業益５割増予想のエイベクス <7860、株価 - チャート - 企業概要> が値上がり率トップ。１１年３月期連結で黒字転換予想のパイオニア <6773、株価 - チャート - 企業概要> も物色され、三菱ＵＦＪモルガン証が投資判断を引き上げたアルプス <6770、株価 - チャート - 企業概要> なども高い。なお、東証業種別株価指数は、全３３業種中、３１業種が下落した。

三菱地所 (株)

2010-05-14T14:10:00.001+09:00

岡田克也外相は13日、ウォール・ストリート・ジャーナル紙とのインタビューに応じ、中国の軍事力の拡大を注視する必要があるとした上で、その意味からも日米両政府が米軍の普天間基地移設問題を解決する必要性が高まっているとの認識を示した。

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岡田外相
Andreas Seibert for The Wall Street Journal

インタビューに応じる岡田外相（13日）
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岡田外相

　岡田外相は「脅威という言葉は使わないが、中国の核戦力、海軍力などを注視する必要がある」と指摘。「そういう状況だからこそ、日米同盟が一層重要になる」と述べ、東アジアの平和と安定維持のために米国が担っている役割を重視しているとの見解を示した。

　同外相のこの認識は、長年の同盟国である米国に加え、台頭している隣国中国との日本政府の微妙な関係を浮き彫りにしている。

　外務省は今月、中国の海洋調査船が海上保安庁の測量船を追跡した問題で「わが国の主権的権利が侵害された」として中国に正式に抗議した。日本は4月にも軍事演習を行っていた中国艦隊のヘリが自衛隊の護衛艦に近接飛行したことについて、遺憾の意を表明していた。同外相はこれらの接近遭遇の事態が中国軍の「能力拡大」を示すものだと指摘した。

　中国はこれに対し、適切に行動しており第2のケースでは日本の護衛艦が中国艦隊を追跡していたと抗議した。

　一方、これまで良好だった日米安保同盟関係にも緊張が高まっている。鳩山由紀夫首相率いる民主党が昨年の総選挙で勝利したのは、沖縄の米海兵隊普天間飛行場の県外移設を公約したことが一因。

　この問題について日本政府が約束した5月末の決着期限が近づきつつある。しかし、移転先候補の地元の反対と、海兵隊の大部分について沖縄駐留維持を求めている米国の間で、政府は新たな難局に直面している。米国側は2006年の日米合意通りに一部部隊をグアムに移し、その他は民家などが密集していない地域に移転することを望んでいる。

　普天間移転問題をめぐり、政府の優柔不断な対応が一因で昨年70％以上だった鳩山政権の支持率は現在、20％程度に低下している。

　岡田外相は約40分間のインタビューで「普天間問題で答えを見出すことは必要だと思う。そうすることが日米同盟に非常に重要だ」と指摘。「日本の安全保障と地域全体の平和と安定のためにも普天間問題を早く乗り越えたいと思っている」と述べた。

　基地問題について、同外相は政府の実務的な交渉者であり、恐らく最も米国寄りの1人とされるが、一方で、鳩山首相の選挙公約を守ろうとする姿勢も支持している。

　同外相は、日本政府は現在、沖縄で実施されている米軍部隊の訓練を既存の自衛隊や米軍の基地に移せるか、それらの基地を抱える日本国内の自治体に打診していると説明した。

　日本の最大貿易相手国の1国であるイランの核開発問題については、日本政府が実効ある国連による制裁を支持する姿勢を改めて示した。しかし、「安保理で同一歩調を取らなければ効果が少ない」と述べ、制裁決議に中国も参加する必要があるとの認識を示した。

　岡田外相は「非常に苦い経験がある」と述べ、06年に日本の企業が米国の圧力を受け、イランのアザデガン油田開発から撤退し、その後「その権益がすべて中国に取られた」ことを挙げた。

　同外相はまた、政府が政治的な諸問題を抱えていることに不満を募らせた。「鳩山政権になり、様々な新しい政策に取り込んできた。どうしてもネガティブな見方で報道され、政権の支持率が下がってきているのは非常に残念だ。しかし、支持率は十分下がったのでこれからは上がると思う」と述べた。

　今年56歳の元通産官僚である岡田外相は政策通として知られ、48歳の前原誠司国交相と共に将来の民主党党首の有力候補と目されている。

　同外相の党内での支持は、そのクリーンで誠実なイメージに起因している。ただ、堅物とされ、「政策ロボット」「タリバン」などとあだ名されてもいる。

　普天間問題の紛糾をメディアが集中的に取り上げていることで、この問題が日米関係の主要問題になっているほか、鳩山政権が反米的であるとの誤った印象を与えていることに不満を表明した。民主党は政権の座に就く前、ブッシュ前米政権に対してイラク戦争や単独主義などに批判的だった。

　ただ、岡田外相は「オバマ政権になってから、われわれはかなり共通点が多くなった」と述べ、米国の国際協調重視や核兵器なき世界を目指す政策にも非常に賛同していると語った。

　岡田外相は日米が安保同盟の深化など様々な問題で緊密に協力しているほか、北朝鮮やイラン、気候変動など国際問題でも協調していると指摘した。

　ただ中国やインドなどアジアの新興国が今後一段と経済成長が期待される地域であるため、日本は、周辺諸国との関係も強化する必要があると述べた。日本は今年中国に世界第2位の経済大国の座を明け渡すことになる見通しについては、「日本の人口はそもそも中国の10分1しかないため、大した意味はない」と述べた。

　アジアの主要国として日中韓3カ国が最低年1回開催している首脳会議の次回会合の準備のため、同外相は15日、韓国で開かれる3カ国外相会談に臨む。

　同外相はこれに関連し「これからは端的にいうとアジアの時代だ。中国やインドなどアジアの経済発展をチャンスとして受け止め、日本自身とアジアの平和と豊かさのなかで（経済発展を）実現していくことが重要だ」と述べた。

リケンテクノス(株)

2010-05-14T13:47:00.001+09:00

米下院指導者らは現在、下院議員や補佐官による公式外遊に関して、特に短時間の飛行機による移動でのビジネスクラスの使用や公費での土産物の購入を禁じ、未使用現金の返還を義務づけるなど、規則の改訂に着手している。
ペロシ米下院議長 ASSOCIATED PRESS

ペロシ米下院議長

　新規則の導入は、ペロシ米下院議長（民主、カリフォルニア州）によって提案されたもので、公費出張に対する監視強化を目的としている。だが、新たな規則では、公費出張にかかわる一部の高額費用については開示を要求していない。その中には、総費用が通常の2～3倍にもなる米軍機での移動費用も含まれている。

　下院の外遊規則の改訂は過去約30年で初めて。この背景には、ウォール・ストリート・ジャーナル紙が先月、飲酒や観光をはじめとする公費の私的使用を含め、公式外遊にかかわる諸手当や民主・共和両議員による特権乱用について詳しく報じたことがある。

　今回の新規則導入は、11月の中間選挙を前に、政治不信の拡大や財政支出をめぐる有権者の懸念の高まりに対応しようとするもの。

　複数の上院補佐官によると、上院では外遊規則の改訂は予定していない。上院規則は下院規則よりも古く、規定も緩い。

　ペロシ議長は、先月米議会の同議長の執務室で行われた複数の民主党幹部との非公式会合で、新規則の導入を提案したという。議長には、米議会議員と補佐官にかかわる規則を作成・改訂する権限が与えられているため、新規則は直ちに施行される。

　ペロシ議長の補佐官は、議長は議会運営方法の徹底的な見直しと議会運営に対する責任の所在の明確化や一段の透明化に力を入れており、今回の改訂はその一環だと述べた。ペロシ議長は、規則の概要を記した書簡を13日に下院委員長に提出した。

　本紙が入手した同書簡の写しによると、新規則では特に、議員や補佐官による出張費の私的使用を禁じている。

　本紙は先に、米議員が、飲酒や有権者への土産物や個人的な芸術品の購入など私的な目的に公費を恒常的に使用していることを報じた。なかには余った出張費を返還せず、そのまま私的使用していると答えた議員もいた。その金額は1回の出張当たり最大1000ドル（約9万2700円）にも及ぶ。また、欧州への移動には常にビジネスクラスを利用し、1回1万5000ドル以上も費やしている議員もいた。

　新規則では、議員とその関係職員に、出張費の一部に対する領収書の提出と、14時間未満の民間航空機での移動に対するビジネスクラスの使用禁止を義務づけている。また、どの補佐官であれば公費で外遊できるかについても制限を設けているため、今後は自分の個人事務所のスタッフを帯同させることができなくなる可能性がある。

　だが、議員派遣団訪問の際に連絡役の米軍関係者が帯同する場合の飲食や花束の購入を含む数千ドルにも及ぶ諸手当など、一部開示が要求されていない項目もある。

　このほか、民間飛行機のビジネスクラスに相当する米空軍機での移動に関する費用も開示義務はない。本紙の試算によると、2008年と09年の費用は少なくとも総額1億2000万ドルに上る。

　米軍機による出張関連の資料によると、07年10月1日～09年9月30日までの期間における、米議員による米空軍提供のビジネスクラス相当機での出張回数は230回以上にも上り、1回の費用は平均50万ドル以上にも及ぶ。これは、移動時間に換算すると5800時間にも及び、1時間当たりの費用は最大2 万5000ドル近くにもなる。

　米空軍によると、最もよく使用される米軍機（小型民間ジェット機「ボーイン737」の全座席をビジネスクラスにしたものに相当）の「飛行時間当たりの運用コスト」は約2万4438ドル。このほかの一般的な米軍機の飛行時間当たりの運用コストは、高級ビジネスジェット「ガルフストリーム」相当機で1万 6876ドルになり、小型民間ジェット機「ボーイング757」相当機で2万4679ドルに上る。

　米航空コンサルタント会社コンクリン・アンド・デ・デッカー・アビエーション・インフォメーションのビル・デ・デッカー氏によると、この費用は同等の社用ジェット機の時間当たり費用とほぼ同じだという。同氏は、上記の米軍機費用についても確認した。

　08年初め、当時の米下院多数党院内総務、ステニー・ホイアー氏（民主、メリーランド州）は13人の議員を伴って、ベトナム、オーストリア、ニュージーランドを訪問した。その際、ホイアー氏はボーイング757相当の米軍機を使用した。この飛行機は、副大統領が海外に行く際に通常使用する「エア・フォース・ツー」と同種。

　ホイアー氏が提出した出張報告資料によると、12日間の外遊費用は総額6万8623ドル。また、米軍データに基づく本紙の試算によると、合計57.8時間に及ぶ飛行費用は110万ドル。

　本紙の分析によると、ジョン・ベイナー下院少数党院内総務（共和、オハイオ州）が昨年8月に行った世界一周外遊費用は約85万ドル。

タイガースポリマー(株)

2010-05-13T17:00:00.001+09:00

連邦検察当局は、証券規制当局と共同で進めている住宅ローン証券事業に絡んだ大手金融機関に対する予備的な刑事捜査の一環として、JPモルガン・チェース、シティグループなどに対し、債務担保証券（ＣＤＯ）の組成などにおいて投資家に誤解を与えるような行為がなかったかどうかを調べている。関係筋が明らかにした。
モルガン・スタンレーのニューヨーク本社ビル Bloomberg News

モルガン・スタンレーのニューヨーク本社ビル

　ＳＥＣは、上の2社のほか、ドイツ銀行とＵＢＳに対し民事上の召喚状を送った。ゴールドマン・サックス・グループや、モルガン・スタンレーについても同様な捜査が行われている。

　債務担保証券（ＣＤＯ）のマーケティングと販売、取引に関し、ＳＥＣは大手金融機関が投資家に適切な説明を行ったかどうかを昨年から捜査しており、今回の情報提供の要請もこの一環という。

　多くの投資銀行は、投資家の強い要請を受けてＣＤＯを組成していた。しかし、社内ではその証券の価値の下落に賭ける取引を行っていた。こうした取引は住宅ローン市場の崩壊で利益を上げた。

　マンハッタンの連邦検察当局、ＳＥＣの報道官はコメントを拒否した。モルガン・スタンレーは検察当局からの連絡は受けていない、違法なことはしていないとコメントしている。ＪＰモルガンも同様なコメントを明らかにしている。その他の書類提出要請を受けた金融機関各社の広報担当者はコメントしていない。

　検察当局は現在のところ、証拠集めを進めているだけで、刑事上の召喚状は送っていない。

　今回の刑事捜査は、金融危機関連の捜査の重大な岐路を意味し、大手金融機関を対象とする捜査の厳しさを浮き彫りにする。検察当局は金融危機に関連し、過去にベアー・スターンズのトレーダー2人を刑事訴訟に持ち込み、敗訴している。これ以外には主だった提訴は行っていない。議員らは検察当局に捜査を強化するよう求めている。

　当局が勝利するには、会社や社員が故意に投資家を欺いたことを合理的な疑いを残さない程度に立証する必要がある。当局は、いかなる金融機関も提訴することなく捜査を終える可能性がある。一方、当局が特定の個人を対象に捜査を行っているかどうかは定かでない。

　ＳＥＣは4月、ゴールドマンを詐欺容疑でニューヨーク連邦地裁に訴追した。ゴールドマンはＳＥＣの申し立てを強く否定したが、関係筋によれば、最近になってＳＥＣと和解協議を開始した。

　トムソン・ロイターによると、大手金融機関は2005～07年にＣＤＯを計1兆800億ドル（約100兆円）発行した。この期間、金額ベース（ドル換算）で最も多くＣＤＯを発行したのはメリルリンチ（現在はバンク・オブ・アメリカ傘下）、シティグループ、ドイツ銀行だ。モルガン・スタンレーとゴールドマンの順位は7位と14位だ。
米モルガン・スタンレーのジェームズ・ゴーマンCEO Bloomberg News

米モルガン・スタンレーのジェームズ・ゴーマンCEO

　モルガン・スタンレーが、組成を支援した上、しばしば顧客の利益と反対の取引を行った住宅ローン証券に関して、投資家を欺いたかどうかマンハッタンの連邦検察局が捜査しているとのウォール・ストリート・ジャーナルの報道を受け、ニューヨーク市場で同行の株価は12日、2％下落した。

　関係筋によると、シティとドイツ銀行、ＵＢＳは、ヘッジファンドのマグネター・キャピタルの強い要望で、「八分儀座」、「乙女座」など星座の名を付した住宅ローンＣＤＯを組成した。このファンドはこれらのＣＤＯのリスク性の高い部分を購入した上で、同じＣＤＯの他の部分に対して価値の下落に賭ける取引を行った。こうした賭けを行うことで、このファンドは住宅価格が下落するなかで利益を上げることができたという。一方、当局がどのＣＤＯに焦点を当てて捜査を行っているかは明らかでない。

　トレーダーによると、住宅価格が下落する前の数年間、モルガン・スタンレーのトレーダーは折に触れ、同行が組成・販売したＣＤＯの価値の低下に賭ける取引を行っていた。

　モルガン・スタンレーが、05年と06年に投資家に販売した上、価値の低下に賭けたＣＤＯは「ＡＢスポーク」と呼ばれたという。トムソン・ロイターによると、モルガン・スタンレーが当時、投資家にマーケティングした、こうしたＣＤＯは十数種にのぼる。

　モルガン・スタンレーが06年半ばにマーケティングし、価値の低下に賭ける取引を行ったもう一つのＣＤＯは「ボールドウィン2006-I」と呼ばれた。

　モルガン・スタンレーの内情に詳しい関係筋によると、「ボールドウィン」と「ＡＢスポーク」における同行の役割は「住宅資産が持ちこたえるとの賭けを行う投資家に対し、十分に開示されていた」と話す。

　トレーダーによると、モルガン・スタンレーが設計したＣＤＯの際立った特徴は、原資産の住宅ローン証券に対する強気の投資家のエクスポージャーを拡大させる効果を持つ点だ。これは、この証券の価値が下落すれば、投資家は損失を被る可能性が高まるということだ。同社は、組成したＣＤＯに弱気のポジションを取り、結果的に利益を得たという。

　大手金融機関による取引の開示には一貫性がない。銀行は顧客へのオファードキュメントで、利害の不一致の可能性やリスク要因を開示するが、商品の組成・設計に弱気の見通しを持つ金融機関が関わっていることについての開示は不十分である場合が多い。

　一部のＣＤＯのオファードキュメントは、原資産となる住宅ローン証券の選択に、投資家の利益と「相反する」市場参加者の意図が反映された可能性があることを示唆している。

　しかし、本紙が入手した複数のオファードキュメントを精査した限りでは、ヘッジファンドや銀行のトレーディング部門が投資家と反対の取引を行っていることを明記したものはなかった。

住友不動産 (株)

2010-05-13T16:45:00.001+09:00

9日夜中ごろ、通信社からの速報着信音がiPhoneで響いた。「オバマ大統領、最高裁判事にエレーナ・ケーガン訟務長官を指名へ」。オバマ大統領、この1年で2回目の最高裁判事指名だ。
ワシントンの最高裁ビル Keiko Tsuyama

ワシントンの最高裁ビル。観光客が常に訪れる

　ワシントン通によると、最高裁判事の任命は、大統領として最大の仕事で、ほかのどんな政策よりも任期中に何人判事を任命するかが大統領としての功績、という人までいる。市民の関心も高く、最高裁判事の名前まで知っている。

　日本の最高裁はこうはいかないが、なぜ米国の最高裁判事にこれほどまで注目が集まるのか。それを探りに、昨年7月、オバマ氏が一人目の判事にソニア・ソトマイヨール元ニューヨーク連邦高裁判事を指名したころ、ワシントンの最高裁見学に出掛けた。

　連邦議会議事堂（キャピトル・ヒル）に面し、大理石のコリント式柱がそそり立つ最高裁。日本の最高裁と異なり、スニーカーにジーンズ姿の観光客や子供連れが途切れなく吸い込まれていく。入り口の真正面が法廷で、地下には最高裁の重要性を伝える映画のシアター、土産物屋、カフェもあり、うろうろしているうちに記者室、法廷資料室まで覗いてしまった。警備が心配になるほど、オープンだ。

　法廷には30分ごとに無料のツアーがあり、一回に約100人が参加。中の説明が実に分かりやすい。

Ｑ「最高裁の仕事とは」

Ａ「国民が法律、連邦・州政府の行政はおかしい、と訴えた場合、合衆国憲法に反するか否か判断する」

Ｑ「判事は、毎日何をしているのか」

Ａ「年に１万件くる申し立てから審理に持ち込む約７０件を選び、毎年５、６月に判決を言い渡す」

Ｑ「判決（意見）はどう決まるのか」

Ａ「判事９人だけの会議で是非を投票する」

　ちなみに、判事以外は会議室に入れないので、コーヒーやお弁当は、最年少の判事が部屋に運ぶ。ケーガン氏が議会の承認を得て判事に就任すれば、50歳と最年少なので、お弁当係だ。

　国民の注目の的は、判事9人からなる最高裁が違憲審査権に基づく「違憲判決」を下すからだ。違憲と言い渡されれば、いかなる法や行政措置も即、無効となる。しかも、「妊娠中絶の是非」「同性愛者の結婚」など身近な話題が法廷に出ることも多々ある。

　さらに時の大統領は、自分の政策を支持してくれる判事を任命するため、民主党の大統領であればリベラル派、共和党政権下では保守派の判事が誕生する。現在、過去の共和党大統領に任命された判事は6人、民主党は3人。実際には、保守派はロバーツ最高裁長官、スカリア、トーマス、アリトの4人、リベラル派が今度退官するスティーブンズ、ギンズバーグ、ブライヤー、ソトマイヨールの4人。中立がケネディと拮抗しているとされるが、両政権は与党の間に一人でも多く政権寄りの判事を生み出せば、判事は終身制のため、長く支持を得られることになる。

　共和党政権下で就任した判事が現在6人いるという事実をみても、いかに多くの判事を任命できるかが、大統領の最大の仕事といわれる由縁だ。

　とはいえ、時代の流れを受けて、判事がいつまでも保守、リベラルの立場を守り続けるかは誰にも分からない。

　ケーガン氏指名のきっかけとなった、退官するスティーブンズ判事は、フォード大統領が任命。つまり保守だったが、現在はリベラルだ。なぜシフトしたか、彼はこうメディアに語っている。

　「米社会の右傾化があまりに進んだため、自然に私はリベラルになってしまった」。

東急不動産 (株)

2010-05-13T16:26:00.001+09:00

空前のペットブームを背景に、犬や猫などの医療費を保障するペット保険の加入が伸びている。保険業法が改正され、ペット保険に対する飼い主の信頼度や認知度が高まったせいもあるようだ。さらに、ペットも高齢化で脱毛症や白内障、ガンなどの病気にかかるケースが増え、医療費がかさむようになったのも増加の背景にある。

　マーケット調査の富士経済によると、ペット保険の2009年の加入件数は、43万4000件で前年比45.1%増えた。 10年末も、24.7%増の54万1000件を見込んでいる。

■加入率、将来は欧米並みの10%超

　従来のペット保険を取り扱っていた「共済」が2006年4月の改正保険業法の施行によって08年3月末までに廃業したことに伴い、ペット保険の加入件数も過去最多だった07年末の45万1800件から08年末は前年比33.8%減の29万9200件に落ち込んだ。

　しかし、生き残った共済が損害保険会社や少額短期保険会社に衣替えして金融庁の監督下に置かれたことで、ペット保険を取り扱う保険会社への監視の目が厳しくなり、それによってペット保険に対する信頼度が増した。09年はようやく07年の実績に迫るところまで盛り返してきた。

　ペットフード協会の調べによると、09年度に国内で飼われている犬と猫は2234万3000匹。全体的には前年比でほぼ横ばいだが、富士経済は「日本のペット保険の加入率はおよそ2%。ただ、最近はペットの販売時に保険加入を獲得するペットショップもある。スウェーデン並みの加入率（50%）はむずかしいとしても、英国の15%、ドイツや米国の10%程度までは加入率が伸びる可能性がある」とみている。

■犬の脱毛症で5万円　猫の腎不全20万円

　ペットも高齢化で、皮膚炎や脱毛症、ガンといった、人間と同じような病に侵されるケースが増えてきた。治療費もかさみ、たとえば犬の場合、外耳炎で通院治療すると約12万円、大型犬の脱毛症の治療だと5万円かかる。猫の腎不全では、血液検査や静脈点滴などの治療費として約20万円が必要になる。手術や入院を考えると、費用が20万円を超えることも少なくない。

　ペット保険を取り扱う保険会社は現在、損害保険2社と7社の少額短期保険会社がある。保険料はペットの大きさや年齢によって異なるが、一般的には月々1000円～3000円程度。保障は、通院時が日額1万円前後（20～30日分）、入院が日額3000円程度（約30日分）、手術費用は1回6万円～15万円（年2回まで）を保障する。

　最近では、ペットを複数飼っている人向けの保険料の割引サービスや、他人のペットをケガさせた場合のための「特約」をつけることができる。なかには火葬費用を保障する保険会社もある。

　ペット保険専業のアニコム損害保険も、もともと共済だったが08年度から損害保険会社に移行。2010年3月3日には持ち株会社のアニコム・ホールディングスが東証マザーズに上場した。 08年度の加入件数は約24万件。2009年度の加入件数は約29万件だった。

　「共済から損害保険会社に移行する際に、一時的に契約数が減りましたがそれも戻りました。損害保険会社になったことや、親会社が上場したことも間接的にいい効果を生んでいるようで、認知度も格段に上がりました」と、広報担当者はいう。

　5月10日に行った09年度の決算発表では、「ペット保険は認知度がまだ低く、成長途上の市場。ペットショップをはじめ、銀行や信用金庫などとも保険代理店契約を結んで販売チャネルを拡大していく」と意気込みを語った。

野村不動産ホールディングス(株)

2010-05-12T12:18:00.000+09:00

21世紀初頭の叙事詩的金融ドラマが終わりに近づいているような時、運命の歯車が狂った。それは再び日曜日の夜だった。アジアで市場が開くのを控え、当局者は救済計画の策定を急いだ。今回の大きな違いは舞台裏で動いたのが欧州連合（ＥＵ）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）で、前回のように米政府とニューヨーク連銀ではなかった。またもう一つの相違点は緊張をもらしたのが銀行ではなく、政府の信用力だったことだ。

　1幕目は米住宅市場のバブルの崩壊。われわれは、米国の金融が単純だが間違った想定に依拠していた点を学んだ。つまり住宅価格は全国レベルで絶対に下落しないという見通しだ。また、現代の金融が、リスクを集中化するよりも拡散することも知った。2幕目で米政府は対応した。しかし積極的ではなかった。

　3幕目で天空神ゼウスが雷撃を放ち、リーマン・ブラザーズとアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）に火を放った。米国と他の主役たちは結局、金融システムの崩壊を防ぐため、できることはすべてする決定を下した。議会は銀行支援のため7000億ドル（約65兆円）規模の金融安定化法案を承認し、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は1兆ドル（約93兆円）以上の紙幣を印刷し、各国政府は銀行債務を保証した。

　4幕目では7870億ドル（約73兆円）の景気対策を引っさげ、オバマ大統領が登場した。銀行のストレステスト（健全性審査）が行われ、奇跡的に増資の道が開かれた。

　ここで金融危機劇は幕あいとなる。観客は劇が尻すぼみになるのか、あるいは今後何か思わぬ展開になるのかと訝った。5幕目でアジアが回復し、米国もそれほど旺盛ではないものの、同様に持ち直した。信用市場は回復し、暗雲に覆われた地平線も晴れ始めた。コーラスの音色も明るくなり始めた。

　6幕目で債務を返済できなくなったギリシャが脇役で登場。しかし、ギリシャの罪はその規模においてだけ、他の配役とは違っていた。市場は再び一斉に嘆き始めた。燃え上がる金融の炎は舞台のセットを包んだ。しかし、消防署の政治学により、消防士の到着が遅れ、火災は次第に大きくなった。登場人物は2008 年9月の教訓を忘れていた。消防士の対応が少な過ぎ遅過ぎれば、消火のために使う水の量も増えることになる。

　そこで先の日曜日に大量の水とともに7幕目が開幕した。ＥＵと国際通貨基金（ＩＭＦ）はギリシャに対し1兆ドル近い支援を約束。ＥＣＢも欧州の政府国債と民間債券を買い入れる方針を示した。

　ウニクレディト・グループのマリオ・アンヌンツィアータ氏は「今回に限り、発表された支援規模は事前リークや憶測をはるかにしのぐものだった。これは、大幅に増えた予算とより印象的な特殊効果で制作された3Ｄ版『衝撃と畏怖』パート2を見るようなもの」と述べている。

　ＦＲＢも、米国や海外の投資家が米国債に回避せずに妥当なリスク資産投資を継続できるよう、ＥＣＢとドル・スワップ協定の再締結を発表した。10日夜明けが来ると、市場の合唱は明るくなった。

　しかし、今回の危機劇はまだ終わっていない。市場は一旦は落ち着いたが、基本的な問題は解決されていないからだ。

　カリフォルニア大学バークレー校の国際経済学者バリー・アイケングリーン氏は、ポルトガルとスペインが支払い不能に陥る可能性に触れ、「ＥＣＢの助けもあり、債券市場は両国が財政状態を調整する限り、支えられるだろう」と指摘。しかし、両国の財政規律の公約については、スウェーデンのボルグ財務相が呼ぶところの「オオカミの群れ」（つまり、市場）を食い止めるには不十分かもしれないと警告している。

エコナック (株)

2010-05-12T11:42:00.001+09:00

世界的な景気回復を阻害しかねないギリシャ危機を乗り切るために欧州連合（ＥＵ）が約1兆ドル（約93.2兆円）の緊急支援措置をまとめたことを好感し、欧州と米国市場で株価が急伸した。

　困難な状態に陥ったユーロ加盟国の支援を約束する今回の合意は、短期的には投資家の痛みを和らげるが、中長期的にはユーロ圏に巨額の債務を負わせる可能性がある、とエコノミストは懸念する。

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ＮＹＳＥのフロアトレーダー(10日）
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ＮＹＳＥのフロアトレーダー(10日）
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ＮＹＳＥのフロアトレーダー(10日）

　ＥＵ首脳がギリシャの金融危機が域内全体に拡大するのを防ぐために巨額の支援を行うことで合意すると、株価のみならず、ポルトガルやギリシャの国債から原油などコモディティに至るまで、世界のあらゆる相場が上値を追う展開となった。

　過去数週にわたり下げていたユーロの対ドル相場は一時、1.30ドルを上回った。米国市場ではダウ工業株30種平均が前週末比404.71ドル（3.9％）高と上昇幅・率ともこの1年余りで最大となった。終値は1万785.14ドルだった。

　ＥＵ当局者は10日早朝、困難な状況に陥ったユーロ加盟国に5000億ユーロを融資する救済策を発表した。さらに、ＩＭＦが追加融資を行うことも同策に盛り込まれた。これに先立ち、ＥＵ首脳は週末を通じて長時間の協議を行った。欧州の首脳は金融市場のパニック拡大の抑制に向けた行動が遅いと非難されていたが、支援策をまとめることでそうした声を封じ込めた。

　一方、支援措置の内容を批判する向きもある。バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）とのドル・スワップ協定を再締結する週末の決定を11日に議員に説明する。一部の議員は、協定の再締結は欧州の救済に他ならないとして激しく非難している。

　エコノミストの多くは欧州の革新的な救済策について、根底にある経済の弱さに対処しておらず、ユーロ圏の規則や制度を損う可能性がある、との懸念を示した。

　ギリシャからポルトガルに至るユーロ圏周辺国の国家財政は引き続き悪化しており、競争力を回復するための痛みを伴う財政改革を必要としている。アナリストは、ドイツやフランスなどユーロ圏中核国による包括的な支援の提供で、周辺国政府への圧力が軽減する可能性もある、との見方を示す。

　欧州政策研究所（ＣＥＰＳ）のディレクター、ダニエル・グロス氏は「金融市場を落ち着かせるために必要な措置であった。この目的は達成されたようだ。ただ、通貨同盟に関する根本的な問題を生じさせた」とし、「ＥＵが加盟国すべてを支援すると言明した今、財政規律を順守させる手段は喪失した可能性がある」と述べた。

　今回の抜本的対策は、ユーロ圏の歴史的な転換点となる。これまで加盟16カ国は金融政策をＥＣＢに委ねる一方、個別の財政・税政策を採用してきた。

　週末のＥＵ首脳の協議は、ユーロ圏を財政統一に向けて急かすものであり、各国政府の相互救済禁止やＥＣＢによる加盟国国債の購入回避といった創立時の原則の一部を無効にするものだ。さらには、今回の措置により、長らく政治的圧力から保護されてきたＥＣＢの信頼性と独立性が揺らぐ可能性もある、とアナリストは指摘する。　将来の統治に関する不確実性から、ユーロ圏が新メンバーを承認する可能性も遠退いた。東欧の加盟候補国の多くが債務問題を抱えている現状ではなおさらだ。暗黙の救済保証が付いたことで、多くのＥＵ加盟国にとってユーロ加盟はより魅力的になるだろう。

　メルケル首相はＥＵ首脳会議を終えた9日夜、ユーロ加盟国は財政赤字削減の努力を強化する必要があるとし、加盟国救済には、ＩＭＦと設計した緊縮策の実施を求めるなど条件を伴う、と述べた。

　ＥＵ加盟国中、最大の経済規模を持ち、最大の負担を行うドイツにとって、今回の支援策は同国が欧州に対して政治・金融面で責任を持つことを確認するものだ。ただ、こうした責任は、通貨同盟の深化への熱意よりむしろ、ユーロが失敗に終わる可能性があるとの懸念から生じている。

　メルケル首相が直面する課題は、ギリシャ以外のユーロ加盟国の債務もゆくゆくは負わねばならない可能性があることをドイツ国民に納得させることだ。首相は10日には「今回の支援策はユーロを強化・保護することが目的だ。つまり、われわれはドイツ国民の資金を守っているのだ」と述べた。

イオンモール (株)

2010-05-12T11:14:00.001+09:00

ニューヨークはまさしくテロのターゲットだと実感する出来事が、最も人が多く集まる観光名所タイムズスクエアであった。

　1日、タイムズスクエアで自動車爆破未遂事件が起き、3日夜、米当局がパキスタン出身の米国人ファイサル・シャザード容疑者（30）をジョン・Ｆ・ケネディ空港で拘束。4日は、ホルダー司法長官が、同容疑者が犯行を認めたと発表した。

　市民の流血につながる可能性が極めて高い事件だったが、事前に防ぐことができた。しかし、ワシントンはにわかに忙しくなった。

　オバマ大統領は、車両の中の爆発物が確認された4時間後の1日午後10時45分、ニューヨーク市警の仕事ぶりを称えるコメントと、ジョン・ブレナン大統領補佐官（テロ対策担当）が全面的に協力するというコメントを発表。この時点で「テロ」と認定されたことになる。

　野党共和党にとっては、政権がテロに対して有効な政策を採っていないと批判する絶好のチャンスだ。オバマ政権になってから、昨年クリスマス休暇にあった、デトロイト航空機爆破未遂事件に続いて、実際の爆発物を伴うテロ未遂はすでに2件目だ。共和党強硬派は、テロの容疑者について、「黙秘権がある」などの警告（ミランダ法則という）がない場合の供述は、公判で証拠として用いることができないとする「権利」を与えるべきではない、とまで主張している。

　シャザード容疑者の場合、身柄を拘束されたときにミランダ法則は読み上げられなかったが、後に警告があったという。

　今回は、国際テロ組織アルカイダとの関連は薄いとされているが、当局が拘束したシャザード容疑者は、パキスタンで爆発物製造の訓練を受けた人物。ニューヨーク・タイムズによると、当局は米軍がアフガニスタンで掃討作戦を展開しているタリバンとは異なる、パキスタンのタリバンが関わっているとみて、捜査を進めている。

　連邦捜査局（FBI）や中央情報局(CIA)についての著書が多いロナルド・ケスラー氏から早速ニュースメールが届き、「テロは進化し続けている」と警鐘を鳴らした。
デュエイン・ジャクソンさん Morgan Freeman

タイムズスクエアで爆発物を搭載した不審車両を発見し、警察に通報したデュエイン・ジャクソンさん。お土産売りだが、一躍人気者になった。

　テロを身近に感じ、戦慄（せんりつ）した週末だったが、ニューヨークを救うのもニューヨーカーだ。1日午後、不審な車両に気が付いたのは、おみやげ物売りのデュエイン・ジャクソン氏ら二人。車両があった45丁目の角に週に6日出勤し、米国国旗やカバン、帽子などを売っている。ジャクソンらが警察に通報したお陰で、車両の中にプロパンガスやガソリンなどが詰まれていることが分かり、ウェイン・ラティガン警官が一人で、何百人もの人を付近から避難させた。

　地元メディアによると、この3人は早速オバマ大統領からねぎらいの電話をもらった。

　あの観光客で混み合った角で車両が爆発していたら、何人の血が流れていただろうと思うと、彼らの勇気と機転に感謝したい。　

　タイムズスクエアには日ごろ行かないようにしているが、爆破未遂事件の翌日午後、そのど真ん中に私は立っていた。5年に一度ニューヨークの国連本部で開かれる核不拡散条約（ＮＰＴ）を前に、核兵器廃絶を訴えるデモがあり、被爆者の方たちとの待ち合わせ場所が、不審車両があった角から10メートルほどのところだった。タイムズスクエアは忙しい。

空港施設 (株)

2010-05-11T17:06:00.001+09:00

4月16日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）から証券詐欺で訴追されたゴールドマン・サックス。27日の上院常設調査小委員会公聴会では、ブランクファイン最高経営責任者（ＣＥＯ）など幹部らが、議員から厳しい追及を受けた。月末には、米連邦検察当局も捜査を開始したことが判明し、刑事訴追の可能性すら出てきた。「ウォール街の勝ち組」ゴールドマンも四面楚歌といった様相だ。

　今回のケースで最大の焦点となっているのが、ヘッジファンドのポールソン＆カンパニーの存在である。ＳＥＣによれば、ゴールドマンは、サブプライムローン（信用度の低い個人向け住宅ローン）関連の債務担保証券（ＣＤＯ）のポートフォリオ選定に、住宅バブルの崩壊を見込むヘッジファンドマネジャーのポールソン氏をかかわらせ、ＣＤＯの下落に賭ける取引で巨利を上げる一方、投資家にはその事実を開示せず、損失を負わせたという。
グレゴリー・ザッカーマン氏 Josh Kuchinsky Photography

グレゴリー・ザッカーマン氏

　住宅ローンの債務不履行に備えるクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）で40億ドル（約3760億円）を手にした同氏に密着取材し、『The Greatest Trade Ever』（仮題：史上最強の取引＜邦訳も出版予定＞）を著した本紙シニアライターのグレゴリー・ザッカーマン氏に話を聞いた。

――ポールソン氏が訴追されないのはなぜか。

ザッカーマン　彼は、投資家にいかなる証券化商品も売っていないからだ。そのため、少なくとも現時点では、当局は、同氏の訴追は無理だと判断した。ゴールドマンが訴追されたのは、投資家に誤った情報を流したためだが、ポールソン氏は投資家を欺いていない。同氏は、住宅ローン関連証券に相反する賭けを行っていることを投資家に明示していた。彼は、他行とも同様の取引をしていたが、メリルリンチやベアー・スターンズにも、そのことを話していた。ゴールドマンと大きく違うのは、非常にオープンだった点だ。

――ポールソン氏がＣＤＯの設計にかかわったのは確かなのか。

ザッカーマン　そうだ。しかし、同氏が選んだ銘柄がすべて組み込まれたわけではない。投資家の要望で、最終的に外されたものもある。採用されたものと取り除かれたものの比率は、半々といったところだ。問題は、たとえば（ゴールドマンの顧客であり、ＣＤＯの価値急落で巨額損失を被った）ドイツのＩＫＢ産業銀行は、ポールソン氏がＣＤＯの下落に賭けていた事実を知っていたら投資していたかどうか、といった点だ。その際思い出さねばならないのは、取引が行われた2006～07年の段階では、同氏の動きなど気にも留められていなかった点だ。今でこそ第2のウォーレン・バフェットとして、彼が買う銘柄は片端から値上がりし、その発言一つ一つが注目されるようになったポールソン氏だが、当時、ウォール街では相手にされていなかった。

――そんな無名のヘッジファンド・マネジャーが、なぜ「史上最強の取引」をものにできたのか。

ザッカーマン　第1の理由は、彼がアウトサイダーだったことだ。金融システムで常軌を逸した事態が起こっているとき、それを認識できるのはアウトサイダーだけである。ゴールドマンでさえ、かなりあとになるまで（バブル崩壊を）見通せなかった。07年初めに事態の異常さに気づくやいなや、自分たちの見方が間違っていたことを認め、方針を転換したのはいいが、それまでは、ご多分に漏れず、住宅バブルやサブプライムローンについて強気の見方をしていた。拙著にも書いたが、06年夏、ゴールドマンのトップトレーダーの一人がポールソン氏のオフィスに出向き、「あなたのやっていることは間違いだ」と警告している。

――間違っていたのはゴールドマンだった。

ザッカーマン　そうだ。07年2月がターニングポイントになった。2月のある日、ポールソン氏は、12億5000万ドルという儲けを手にしたのだ。ソロス氏が、92年に（英国通貨が急落した）ポンド危機関連の取引で得た総額よりも多い額である。ポールソン氏は、一貫して（ホームランバッターではなく）シングルヒッターだった。だから、顧客らは、2月の66％という（業績アップの）数字にわが目を疑い、「ミスプリントに違いない。6.6％だろう？」と、ポールソン氏に電話で尋ねたという。彼らは、間違いでないことを知ったあとも、うれしいとはいえ、幾分不安を感じ、「高リスクをとりすぎているのではないか。ポジションを売るべきではないか」と、同氏に聞いたそうだ。

　だが、ポールソン氏の答えは、「このポジションでいいのだ。このままでいく」だった。

――同氏はいかなる不正行為もはたらいていないと思うか。

ザッカーマン　私はライターだから、それについて発言する立場にはない。拙著でポールソン氏を批判もせず、支持もしていないという理由で、私を批判する人がいるが、判断は読者に任せる。私は事実を示しただけだ。道義性を判断するのは、私の仕事ではない。同氏が、危険なローン関連証券のさらなる誕生に加担したのは確かだが、売ってはいない。

――彼に50時間以上密着取材したそうだが、どのような人物か。

ザッカーマン　非常に聡明で分析力に優れている。世界一温かい人物というわけではないが、必要とあらば愛嬌も見せる。現在、ポールソン＆カンパニーのヘッジファンド運用資産総額は330億ドルに達するが、以前よりももっと働いている。お金のためではない。「（テニスの選手権）ウィンブルドンと同じで、一度勝ったら、また勝ちたい」からだという。

――ポールソン氏について書こうと思った最大の動機は何か。

ザッカーマン　１つには、バブルの時代にあって、教訓を学びたかったからだ。過去13年間を振り返ってみれば、97年のアジア通貨危機に始まり、ＩＴ（情報技術）バブル、今回の住宅バブル、現在進行中の中国のバブルやカナダ、オーストラリア、イスラエルなどの住宅バブルまで、われわれはバブルの時代に生きている。バブルはまた起こるだろう。だから、今回のバブルを理解することで、バブルの再来を食い止めたいと思った。バブルを的確にとらえていたポールソン氏から教訓を学びたかった。

――同氏から学んだ最大の教訓は？

ザッカーマン　専門家の助言に従わないこと、の重要性だ。ファルド元リーマン・ブラザーズＣＥＯや（金融危機に絡む巨額損失の責任をとってシティグループ会長を辞任した元財務長官の）ルービン氏など、本来正しい判断を下すと思われる人たちが見方を誤った。ＣＤＯの作り手自身が最大の被害者となったのだ。毒性のある肉を売っている肉屋が商品を自宅に持って帰り、子供たちに食べさせるようなものである。有害で危険なローン関連の金融商品をつくった本人が、顧客に売りさばかずに自社の帳簿にキープしておいたため、リーマンもベアーもメリルもシティも保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）も倒れてしまった。自分たちがつくり出していたものがそれほど危険だとは気づかなかったのだ。

　これにより、専門家が往々にして道を誤るという教訓を学べる。アウトサイダーの意見には耳を傾ける価値がある、ということだ。

――金融改革についてどう思うか。

ザッカーマン　ウォール街がほとんど変わっていないことに驚いている。（巨額）ボーナスは元どおりで業績も堅調さを増し、株式市場も右肩上がりだ。不動産市場も安定化しつつある。ある意味では、まるで何ごともなかったかのようだ。変わった点に驚くよりも、むしろ、ほとんど変わっていない点に驚きを感じている。

ＮＫＳＪホールディングス(株)

2010-05-11T16:22:00.003+09:00

米インターネット検索大手グーグルは先月、同社子会社グーグル・エナジーを通じて米連邦エネルギー規制委員会（ＦＥＲＣ）に、電力販売会社として活動を行うための認可申請を行った。認可が得られれば、基本的に他の大手電力会社やエネルギー取引企業と同様に、市場価格で大量の電力売買ができるようになる。

　同社は申請について、自社の電力供給をより効果的に管理し、再生可能エネルギー資源のさらなる活用を推進することを狙いとしていると述べた。同社による今回の動きは、大手ＩＴ（情報技術）企業が、増加し続ける自社のサーバーや大型コンピューターの運用に、いかに大量の電力を消費しているかを示すものだ。

　米国では現在1500社が電力販売会社としての認可を得ているが、そのほとんどが公益事業会社または発電会社で、ＩＴ関連企業がこうした申請を行うのは異例。
グーグル本社写真 Reuters

太陽電池パネルが設置されたグーグルの本社ビル

　グーグルは同社が運営するデータセンターの数や場所を公開していないため、同社がどの程度の電力を消費しているかは不明だ。グーグルは昨年4月、同社が特定できる範囲において同社のデーセンターは世界で最も効率的だと述べたが、実際の消費電力量については言及しなかった。

　米データセンター業界誌『データ・センター・ナレッジ』（電子版）の編集者、リッチ・ミラー氏によると、同氏が特定できたグーグルのデータセンターは 24カ所で、総消費電力量は推計で平均的な大規模発電所2カ所分に相当する。

　ミラー氏は、インターネット関連企業が運営するデータセンターの消費電力量は一般に30～50メガワットだと言う。だが、グーグルの最も大型のデータセンターの電力消費量は、それ以上の可能性があるという。

　グーグルは2007年、「カーボンニュートラル（炭素中立）になる」と宣言し、自社ビルやデータセンターへの電力供給時に発生する二酸化炭素（ＣＯ２）を中立化（排出と吸収をプラスマイナスゼロにする）する取り組みを開始している。同社の本社ビルに1.6メガワットの太陽電池パネルを設置するなど、同社は可能なかぎり環境にやさしい電力の獲得に努めている。

　グーグルの広報担当者は、エネルギー規制委からの認可が下りれば「直ちに再生可能エネルギー事業や電力購入を開始し、自社の運営に役立てる」と述べている。さらに同社は、ＣＯ２の排出分を植林や環境事業などへの投資によって相殺する「カーボンオフセット」事業への参入も視野に入れているという。

　グーグルが電力販売会社として認可を得た場合、同社がエネルギー市場で果たす役割は将来的にさらに拡大し、電力卸売事業にまで乗り出す可能性もある。

　同社が提出した申請書には「電力販売会社として電力の購入と卸売会社への再販を行う」権利を確保し、「大容量電力市場で送電や燃料供給の手配等の取引を行う」ことを目的とすると記載されている。

　グーグルの広報担当者は、同社はエネルギー管理サービスの販売やエネルギーの投機的取引については「予定していない」としているが、同社が結成したエネルギー事業チームが「今後何をするかはまだ未定」と述べた。

　エネルギー規制委の広報担当官は、委員会の主な懸念は市場占有率であり、グーグルは発電所や電力設備を所有しているわけではないので、その点が問題になる可能性は低いとしている。だが、ＩＴ企業によるこうした申請は異例のため、グーグルに同社の事業計画についてさらに詳しい説明を求める可能性はあると述べた。

　グーグルは近年、エネルギー市場への注力を高めている。同社では、自社開発した電力消費量監視のウェブベース・アプリケーション「PowerMeter（パワーメーター）」を無償提供すべく、既に米ＴＸＵエネジーやセンプラ・エナジーをはじめとする複数の電力会社と提携している。パワーメーターは、家庭やオフィスの「スマートメーター」と呼ばれる電力計に設置し、電力消費量をインターネット上から確認できるようにするもの。

　グーグル以外にも、ソフトウエア最大手の米マイクロソフトや米半導体大手インテルといったＩＴ企業が、電力効率向上への貢献を事業化すべくエネルギー市場への参入を検討している。

日本空港ビルデング(株)

2010-05-11T16:18:00.001+09:00

国家公務員の採用を2011年度分から半減させるという政府方針が、受験者らの怒りを買っている。あまりに拙速で、就職難に苦しむ若い世代のことを考えていないというのだ。現職世代の給料を減らすなどしなければ不公平だ、という声も大きくなっている。

2万人もが参加するミクシィの公務員試験対策コミュニティ。国家公務員一般職の採用半減方針が2010年4月27日に報じられると、強い不満の声が渦巻いた。
「あとは中国に出稼ぎでもしろというのか？」
本当に実行できるのか
本当に実行できるのか

「いきなり半減は鬼畜すぎ」「せめて半年ぐらい前に言えよ」「心が折れそうだ…」「政府まで採用削減…」「民間もだめ、公務もだめ、あとは中国に出稼ぎでもしろというのか？」…

もし半減すると、約4500人の枠が消えてしまうことになる。それも、現在準備している受験者が直接対象になるだけに、ショックが大きいわけだ。

鳩山政権は、天下りあっせんの全面禁止を打ち出しており、それだと中高年の肩たたきが減って人件費が膨れあがってしまう。民主党は09年の総選挙で国家公務員の総人件費2割削減をマニフェストに掲げており、それを達成するには結局、若者の採用を絞らざるをえなくなる。

深刻な不況で、民間企業が採用を極端に絞っているときだ。それにもかかわらず、政府が若者にしわ寄せを求めることに、反発も強いようだ。

「この時期にそんなの決めるって　若年層の雇用問題考えてなさすぎ」
「正直…議員定員及び給与削減をまずしてからにしてほしい」
「政治の場がジジイだけだから、ジジイ有利の国づくり」

ミクシィのコミュニティでは、こんな怒りの声が見られた。公務員労組からもバックアップを受ける民主党政権が、抜本的な公務員改革に踏み込もうとしないことに、もどかしい思いだけが残るようだ。採用半減を打ち出した原口一博総務相の27日の会見でも、給与引き下げなどはまったく言及されないままだった。
「現職世代の給料を減らせ」との声が多い

キャリアと言われる幹部候補を選ぶ国家Ⅰ種試験は、この不況下での公務員人気もあって、2010年度は申込者数が前年度より2割も増えた。それだけに、募集人数が減ればさらに難関になることも考えられるが、どうなのか。

LEC東京リーガルマインドで公務員講座を持っている大野純一講師は、「Ⅰ種は、ある程度採用する方向だと聞いています。ですから、そんなに大きな変動はないでしょう」とみる。原口総務相は4月27日の会見で、マニフェストに掲げた地方の出先機関原則廃止を進めるため、出先機関の採用を2割以内に抑制する考えを示しており、ここにはキャリアは出向者ぐらいしかいないからだ。

ただ、大野講師は、Ⅱ・Ⅲ種の試験には、影響が出る可能性があると言う。

「Ⅱ種は、政府が力を入れれば、減るでしょう。国家と地方との併願が多いので、その場合は地方に流れることになります。都市部の自治体では、団塊世代の大量退職で人員が不足していますが、それ以外の地方では、競争率がかなり高くなるでしょうね。一番影響が出そうなのが、Ⅲ種です。現業の民間委託が進んで募集が減っていますので、人員削減が加速してかなり厳しくなるでしょう」

同校でも、受験者らからの問い合わせが来ており、不安な様子だという。

また、別の公務員予備校の講座担当者も、受験者が地方に流れて競争が厳しくなると分析。「ネット上を見てみると、『若者の雇用を縮小してどうする』『現職世代の給料を減らせ』との声が多いようですね。行く先が減って、若者が職を探すエネルギーがなくなっているように感じます。ニートやフリーターを選んでいかざるをえないのか、といった不満を持っているようです」。

もっとも、政府幹部の発言がコロコロ変わり、10年夏の参院選で政界再編がささやかれるだけに、本当に採用を半減できるのか疑問も多いようだ。ある予備校関係者は、こう漏らす。

「受験者は、大ナタを振るえるほどの政治力があるのか、と半信半疑になっています。だから、『今後どうなるか分からないので、よく見ていく必要がある』と励ましているんですよ」

サンフロンティア不動産(株)

2010-05-11T15:28:00.001+09:00

モノが売れない背景には、そもそも「お金がないから、買えない」という現実がある。本来であればバリバリと、日本経済のけん引役として働き、消費意欲も旺盛であるはずの35歳。それが今、現状を失望とあきらめの目で冷ややかに眺めている。「35歳」の救済を訴える三菱総合研究所の吉池基泰・主任研究員に対策を聞いた。
モノを買わないのは将来への希望がもてないため
吉池氏は「いま35歳を救わなければ、日本の将来が危うい」と語る
吉池氏は「いま35歳を救わなければ、日本の将来が危うい」と語る

――NHK「あすの日本」プロジェクトとの共著「35歳を救え」では、転職を繰り返したあげく、職に就けない、お金がない、結婚できない、そんな「いまの35歳」が描かれています。なぜ、このような事態になったのでしょうか。

吉池　いまの35歳世代が就職活動していた当時は就職氷河期でした。企業が採用をしぼったこともありますが、団塊世代に次いで人口の多い層であり、職に就けなかった人も多かった。それでも、とりあえず働かなければ食べていけない。そこでアルバイトなどの非正規社員として働くことを選択する人が増えました。正社員になれないまま10年経ち、今度はリーマン・ショック後の不景気で、たくさんの非正規雇用者がリストラされました。

――転職を繰り返したのがよくない結果を招いた、という見方もあります。

吉池　転職が悪いわけではありません。転職を繰り返しても、自分の能力や生活のレベルアップにつながらなかったことが問題です。非正規雇用で次から次へと、渡り歩くような転職だとレベルアップにはつながりにくいでしょう。
ただ、いちばんの問題は将来展望が開けないことにあります。生活の不安から、モノを買わない、結婚しないというのも、将来への安心や希望がもてないことが大きく響いているのでしょう。35歳の実態を知るために行った1万人アンケートでは、「今のまま働いていれば、今後生活がよくなっていくと思いますか」との問いに、「あまりそう思わない」「そう思わない」と答えた人の合計が49.1％と、ほぼ半数いました。働いている人のうちの63.2％が収入の伸び悩みに不安を感じていますし、会社の倒産や解雇、賃金カットへの不安も30％を超える人が感じています。

――「自分にあった職業を見つけたい」といって、あえて就職しなかった世代でもあります。

吉池　たしかに、自分にあった仕事に就くまでアルバイトで頑張るという人はいました。夢や希望をもっているから、多少は辛抱できるのだと思います。しかし、自分が思い描いていた仕事にはそう簡単に就けない。社会に出て5年、10年も経てば、それはわかってきますが、どうしようもなくなってきた。とにかく、いまの35歳は職に飢えています。職がなく、職に就けない人はもとより、職についていても、解雇されるかもしれない不安をもっている人は大勢います。そんな35歳を、「これまで好き勝手やってきたじゃないか」と個人の責任にするにはあまりに酷ですし、社会問題として正面から取り上げないと日本の将来が危うくなるかもしれません。失業率10％超え、医療費自己負担が2倍、年金は30％カット、消費税は18％。35歳問題を放置すれば、日本は20年後そうなる可能性があります。

雇用政策の柱「職業訓練」に力入れるべきだ

――35歳を救うのにはどうしたらいいのでしょうか。

吉池　雇用対策が解決の柱になるのは間違いありません。そこで、まず35歳の人には、企業が求める人材になってほしいと思います。そのために政府がやるべきことの一つは、職業訓練です。
　自動車整備を仕事にしてきた人が医療や介護の世界にすぐに転職するのは困難です。それは当たり前のことで、いくら介護の仕事が人手不足だからといって、突然明日から「介護職に就いてください」と言われても、無理ですよね。転職するには医療や介護に必要なスキルを習得する必要があるし、それを教える職業訓練の場が必要になるわけです。もともと日本は雇用政策にかける予算が海外に比べて少ない。とくに職業訓練費は、フランスやドイツなどに比べて大きく見劣りしています。ここを手厚くする必要があります。職業訓練による能力アップにより、企業が求めるスキルを身につけさせてもらい、非正規雇用者の正社員化が進めばいいですね。
その一方で、職を増やすには基幹産業の創出、育成が必要になります。これはそう簡単なことではありませんが、とても重要な課題です。

―― 企業にできることはないのでしょうか。

吉池　あります。これは正社員の場合ですが、いまの35歳は働いていても「自分の能力や実力に対する評価の満足度が低い」、「評価されていない」と感じている人が多くいるようです。会社内のポストが減って、出世が期待できないこともその背景にあると思いますし、会社の成長が停滞している中で、自分自身の貢献が評価されづらくなっていることもあるでしょう。そういった中で、彼らの「不満」を解消し、モチベーションを高めてあげる必要があります。
企業内にカウンセラーを置くことでもいいでしょうし、スキルアップのために職業訓練の機会を設けてもいい。そして、上司がちょっとした成功を日常的にほめてあげることも大切でしょうね。

(株)ピーアンドピー

2010-02-22T18:04:00.001+09:00

店頭販売支援等を派遣・請負で受託、携帯電話・デジタル家電に強み。Ｍ＆Ａで取引先を拡大

(株)アウトソーシング

2010-02-22T18:04:00.000+09:00

工場製造ラインへの人材派遣・請負が主力。東海、関東を主地盤に全国に展開。請負化を促進

(株)ツヴァイ

2010-02-22T18:03:00.004+09:00

コンピュータ利用の結婚相手紹介サービス大手。業界２位。イオン系列。配当性向３０％基準

(株)ベストブライダル

2010-02-22T18:03:00.003+09:00

欧米式邸宅を造り結婚式を行うゲストハウスウエディング事業が主力。ハワイでも展開

日本ＥＲＩ(株)

2010-02-22T18:03:00.002+09:00

建築基準法で定める建造物の確認検査業務を民間会社で唯一全国展開。民間ではシェア首位

(株)ＣＨＩＮＴＡＩ

2010-02-22T18:03:00.001+09:00

雑誌「ＣＨＩＮＴＡＩ」等に掲載する空室広告が収益源。ネット広告、旅行、興行に業容拡大

(株)ケアサービス

2010-02-22T18:03:00.000+09:00

通所介護主力だが訪問介護・入浴・葬儀用湯灌サービスも。高齢者専用賃貸（高専賃）住宅に注力

(株)ベネフィット・ワン

2010-02-22T18:02:00.003+09:00

官公庁や企業の福利厚生業務の運営代行サービス。物販、直営保養所も。パソナグループ傘下

エムスリー(株)

2010-02-22T18:02:00.002+09:00

医療サイト「ＭＲ君」の運営を通し、製薬会社の医師向け情報提供を支援。米・韓・独に展開

ヒューマンホールディングス(株)

2010-02-22T18:02:00.001+09:00

１９８５年に予備校で出発、全日制専門学校や社会人教育・通信制高校・人材派遣・介護へ展開

(株)ローソンエンターメディア

2010-02-22T18:02:00.000+09:00

チケット販売２位。親会社ローソンの店内機械ロッピーが主要窓口。ポップスコンサートに強み

(株)アルテ　サロン　ホールディングス

2010-02-22T18:01:00.004+09:00

神奈川地盤の美容室アッシュがＭ＆Ａで拡大。独自の独立支援システムでＦＣ化を推進

(株)ＫＧ情報

2010-02-22T18:01:00.003+09:00

中国・四国地方中心に発行する地域別求人情報誌が主軸。飲食・生活情報の無料誌「イーノ」拡大

(株)ネクストジャパンホールディングス

2010-02-22T18:01:00.002+09:00

時間消費型会員制複合レジャー施設「ＪＪＣＬＵＢ」運営、ＦＣも。大株主異動で抜本リストラ

(株)キャリアデザインセンター

2010-02-22T18:01:00.001+09:00

転職情報をＷｅｂ「＠ｔｙｐｅ」や適職フェア等で展開。エンジニア分野に強み。人材紹介も

ゲンダイエージェンシー(株)

2010-02-22T18:01:00.000+09:00

パチンコ店向け広告会社。チラシ・ＤＭ・装飾用ポスター等の企画制作。中古遊技機仲介に進出

(株)アマナホールディングス

2010-02-22T18:00:00.003+09:00

広告やパンフレットなどで使用する写真等の受託制作と、写真家保有の写真の代理販売を行う

(株)リンク・ワン

2010-02-22T18:00:00.002+09:00

外食サービスの人材支援と経営コンサルティング展開。経営不振長期化、縮小均衡で再建図る

(株)鉄人化計画

2010-02-22T18:00:00.001+09:00

首都圏で「カラオケの鉄人」経営。複数機種集中管理による豊富な総楽曲数が強み。Ｍ＆Ａに力

(株)フジコー

2010-02-22T18:00:00.000+09:00

建設廃棄物の中間処理が主力。食品系廃棄物にも展開、廃棄物利用のバイオマスガス発電も

(株)リソー教育

2010-02-05T11:17:00.002+09:00

首都圏地盤に個別指導受験塾「ＴＯＭＡＳ」展開。幼児教育、家庭教師派遣、遠隔教育も併営

(株)早稲田アカデミー

2010-02-05T11:17:00.001+09:00

難関中高の合格実績に特長の集団指導塾。傘下に「野田クルゼ」。社会人研修など独自の多角化

(株)城南進学研究社

2010-02-05T11:17:00.000+09:00

川崎発祥で首都圏に現役高校生向け主体「城南予備校」展開。チューター制に特長。個別指導も

ウチダエスコ(株)

2010-02-05T11:16:00.006+09:00

内田洋行系。パソコンネットワーク構築が主力。ＯＡ消耗品販売等も。地方自治体、学校向け強い

(株)クリップコーポレーション

2010-02-05T11:16:00.005+09:00

愛知地盤で小中学生向け学習塾と幼児〜小学低学年向けサッカー教室が２本柱。関東でも拡充

(株)キタック

2010-02-05T11:16:00.004+09:00

新潟地盤の中堅建設コンサルタント。地質調査・土木設計が中心。官公需の依存大。不動産事業も

(株)もしもしホットライン

2010-02-05T11:16:00.003+09:00

三井物産系。テレマーケティングの大手。顧客別専用センター制。リサーチやデータ分析も得意

(株)東急コミュニティー

2010-02-05T11:16:00.002+09:00

マンション管理大手。ビル管理・賃貸・建築工事も。自治体軸に公共施設の管理を積極開拓

アドアーズ(株)

2010-02-05T11:16:00.001+09:00

独立系のゲームセンター運営大手。メダルゲームに強み。パチンコホール向け設計・施工も

日信電子サービス(株)

2010-02-05T11:16:00.000+09:00

日本信号傘下の保守サービス会社。駅務機器などの親会社製品とＯＡ機器関連の保守が２本柱

ヒューマンホールディングス(株)

2010-02-05T10:10:00.000+09:00

１９８５年に予備校で出発、全日制専門学校や社会人教育・通信制高校・人材派遣・介護へ展開

(株)フジコー

2010-02-05T10:09:00.007+09:00

建設廃棄物の中間処理が主力。食品系廃棄物にも展開、廃棄物利用のバイオマスガス発電も

(株)アルテ　サロン　ホールディングス

2010-02-05T10:09:00.006+09:00

神奈川地盤の美容室アッシュがＭ＆Ａで拡大。独自の独立支援システムでＦＣ化を推進

(株)ＫＧ情報

2010-02-05T10:09:00.005+09:00

中国・四国地方中心に発行する地域別求人情報誌が主軸。飲食・生活情報の無料誌「イーノ」拡大

(株)ネクストジャパンホールディングス

2010-02-05T10:09:00.004+09:00

時間消費型会員制複合レジャー施設「ＪＪＣＬＵＢ」運営、ＦＣも。大株主異動で抜本リストラ

(株)キャリアデザインセンター

2010-02-05T10:09:00.003+09:00

転職情報をＷｅｂ「＠ｔｙｐｅ」や適職フェア等で展開。エンジニア分野に強み。人材紹介も

ゲンダイエージェンシー(株)

2010-02-05T10:09:00.002+09:00

パチンコ店向け広告会社。チラシ・ＤＭ・装飾用ポスター等の企画制作。中古遊技機仲介に進出

(株)ベネフィット・ワン

2010-02-05T10:09:00.001+09:00

官公庁や企業の福利厚生業務の運営代行サービス。物販、直営保養所も。パソナグループ傘下

エムスリー(株)

2010-02-05T10:09:00.000+09:00

医療サイト「ＭＲ君」の運営を通し、製薬会社の医師向け情報提供を支援。米・韓・独に展開

(株)アマナホールディングス

2010-02-05T10:08:00.002+09:00

広告やパンフレットなどで使用する写真等の受託制作と、写真家保有の写真の代理販売を行う

(株)リンク・ワン

2010-02-05T10:08:00.001+09:00

外食サービスの人材支援と経営コンサルティング展開。経営不振長期化、縮小均衡で再建図る

(株)鉄人化計画

2010-02-05T10:08:00.000+09:00

首都圏で「カラオケの鉄人」経営。複数機種集中管理による豊富な総楽曲数が強み。Ｍ＆Ａに力

(株)城南進学研究社

2010-02-04T15:24:00.000+09:00

川崎発祥で首都圏に現役高校生向け主体「城南予備校」展開。チューター制に特長。個別指導も

(株)キタック

2010-02-04T15:23:00.006+09:00

新潟地盤の中堅建設コンサルタント。地質調査・土木設計が中心。官公需の依存大。不動産事業も

(株)もしもしホットライン

2010-02-04T15:23:00.005+09:00

三井物産系。テレマーケティングの大手。顧客別専用センター制。リサーチやデータ分析も得意

(株)東急コミュニティー

2010-02-04T15:23:00.004+09:00

マンション管理大手。ビル管理・賃貸・建築工事も。自治体軸に公共施設の管理を積極開拓

アドアーズ(株)

2010-02-04T15:23:00.003+09:00

独立系のゲームセンター運営大手。メダルゲームに強み。パチンコホール向け設計・施工も

日信電子サービス(株)

2010-02-04T15:23:00.002+09:00

日本信号傘下の保守サービス会社。駅務機器などの親会社製品とＯＡ機器関連の保守が２本柱

(株)リソー教育

2010-02-04T15:23:00.001+09:00

首都圏地盤に個別指導受験塾「ＴＯＭＡＳ」展開。幼児教育、家庭教師派遣、遠隔教育も併営

(株)早稲田アカデミー

2010-02-04T15:23:00.000+09:00

難関中高の合格実績に特長の集団指導塾。傘下に「野田クルゼ」。社会人研修など独自の多角化

(株)ラウンドワン

2010-02-04T15:22:00.007+09:00

ボウリング、ゲーム、カラオケの複合店経営。新規出店を加速。関西・首都圏中心に全国展開

リゾートトラスト(株)

2010-02-04T15:22:00.006+09:00

会員制リゾートホテルで首位。１室のタイムシェア制度を採用。ゴルフ場、健康診断も兼営

日本パレットプール(株)

2010-02-04T15:22:00.005+09:00

関西地盤。日本通運色。輸送用パレットや機器レンタル最大手。直営・委託デポ２２０カ所

(株)ビー・エム・エル

2010-02-04T15:22:00.004+09:00

臨床検査２位。生化学的検査に強み。全国に検査ラボ。電子カルテなど医療情報システムを育成

(株)マイスターエンジニアリング

2010-02-04T15:22:00.003+09:00

半導体製造装置などメカトロメンテとビル等の施設メンテが両輪。ホール運営等も拡大

ワタベウェディング(株)

2010-02-04T15:22:00.002+09:00

最大手で海外挙式サービスの草分け、１０カ国に婚礼拠点。国内施設強化。貸婚礼衣装・販売も

ウチダエスコ(株)

2010-02-04T15:22:00.001+09:00

内田洋行系。パソコンネットワーク構築が主力。ＯＡ消耗品販売等も。地方自治体、学校向け強い

(株)クリップコーポレーション

2010-02-04T15:22:00.000+09:00

愛知地盤で小中学生向け学習塾と幼児〜小学低学年向けサッカー教室が２本柱。関東でも拡充

川崎地質(株)

2010-02-04T15:21:00.002+09:00

地質調査の専業大手。非破壊診断、環境調査、海洋部門に強み。活断層・地震防災分野に注力

(株)秀英予備校

2010-02-04T15:21:00.001+09:00

静岡地盤に関東や北海道さらに九州へ進出。主に中学生向け集団指導塾を展開、高校生向け併営

(株)田谷

2010-02-04T15:21:00.000+09:00

東京中心に直営美容室を全国にチェーン展開。低価格業態店として「シャンプー」も出店

(株)ファルコバイオシステムズ

2010-02-04T15:20:00.000+09:00

臨床検査受託大手、調剤薬局も拡大。電子カルテ、レセプトなどＩＴ事業も展開、遺伝子検査も

セコム上信越(株)

2010-02-04T10:22:00.005+09:00

セコムの地域別事業子会社。新潟、群馬、長野でセキュリティ事業を展開。電気工事も併営

(株)明光ネットワークジャパン

Ｓ ＦＯＯＤＳ(株)

ＭＳ＆ＡＤホールディングス

ＮＥＣ

ＨＩＯＫＩ(株)

伊藤忠エネクス(株)

江崎グリコ (株)

エコートレーディング(株)

イー・アクセス(株)

アース製薬 (株)

アークランドサカモト(株)

オークマ (株)

エイチ・ツー・オー リテイリング(株)

ウシオ電機 (株)

江守商事 (株)

イワキ(株)

ユアサ商事 (株)

佐藤商事 (株)

キヤノンマーケティングジャパン(株)

伊藤忠商事 (株)

ＳＰＫ(株)

ＪＦＥ商事ホールディングス(株)

あい ホールディングス(株)

ラサ商事 (株)

アルフレッサ ホールディングス(株)

ＮＴＴ都市開発(株)

三菱地所 (株)

リケンテクノス(株)

タイガースポリマー(株)

住友不動産 (株)

東急不動産 (株)

野村不動産ホールディングス(株)

エコナック (株)

イオンモール (株)

空港施設 (株)

ＮＫＳＪホールディングス(株)

日本空港ビルデング(株)

サンフロンティア不動産(株)

(株)ピーアンドピー

(株)アウトソーシング

(株)ツヴァイ

(株)ベストブライダル

日本ＥＲＩ(株)

(株)ＣＨＩＮＴＡＩ

(株)ケアサービス

(株)ベネフィット・ワン

エムスリー(株)

ヒューマンホールディングス(株)

(株)ローソンエンターメディア

(株)アルテ サロン ホールディングス

(株)ＫＧ情報

(株)ネクストジャパンホールディングス

(株)キャリアデザインセンター

ゲンダイエージェンシー(株)

(株)アマナホールディングス

(株)リンク・ワン

(株)鉄人化計画

(株)フジコー

(株)リソー教育

(株)早稲田アカデミー

(株)城南進学研究社

ウチダエスコ(株)

(株)クリップコーポレーション

(株)キタック

(株)もしもしホットライン

(株)東急コミュニティー

アドアーズ(株)

日信電子サービス(株)

ヒューマンホールディングス(株)

(株)フジコー

(株)アルテ サロン ホールディングス

(株)ＫＧ情報

(株)ネクストジャパンホールディングス

(株)キャリアデザインセンター

ゲンダイエージェンシー(株)

(株)ベネフィット・ワン

エムスリー(株)

(株)アマナホールディングス

(株)リンク・ワン

(株)鉄人化計画

Ｓ　ＦＯＯＤＳ(株)

エイチ・ツー・オー　リテイリング(株)

あい　ホールディングス(株)

アルフレッサ　ホールディングス(株)

(株)アルテ　サロン　ホールディングス

(株)アルテ　サロン　ホールディングス